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滋賀産業新聞
2026/04/22
【滋賀】滋賀県 県庁舎等あり方懇話会を開催
滋賀県庁舎等のあり方について議論するため県が設置した懇話会の第3回会合が開かれ、県からは、本館の利活用の考え方（案）や土地利用の今後の可能性（案）などを示した。本館への県民交流機能や迎賓機能等の導入、その他の本庁舎の建替えや改修を検討している。あと3回の開催を予定している懇話会で、県庁舎の目指すべき姿を協議。方向性や整備手法・配置検討、将来に向けた課題・ロードマップの最終報告を今年度内に提示する。
本館（ＲＣ造地下1階地上4階建、延1万6472・3平方㍍）の利活用の考え方（案）では、県民が利用できる施設を本館へ集約することを検討（例…ロビー、情報発信、展示、県民協働スペース、迎賓スペース、利便施設等）。県庁舎のシンボルとしての本館の価値の向上、本館の中心となるシンボル空間の創出を挙げ、県民スペース充実のための中庭部分への増築を検討（現在の本館にはない面的に広がりがある空間の創出）。
懇話会や学識者意見を踏まえた本館利活用の可能性としては▽1階＝県民利用ゾーン（中庭室内化→県民利用施設）▽2階＝議会ゾーン▽3階＝執務ゾーン、議会ゾーン（議場の再整備〔案〕、議場ロビーの増築）▽4階＝迎賓・会議ゾーン、執務ゾーン、議会ゾーン（傍聴席〔現状のまま〕、傍聴ロビーの増築、「正庁」の復原〔現在でいう講堂。県の様々な儀式を行った〕）▽塔屋階（屋上）＝屋上テラス、明治時代の「正庁」の復原―。
土地利用の今後の可能性に対する基本的な考え方（案）は▽歴史的価値を継承するエリア（県民交流・執務室等として利用）＝本館▽建替えや改修を検討するエリア（執務室や一部県民交流として利用）＝北新館、新館、東館、新新館、公館、知事公舎、危機管理センター―。「歴史的価値を継承するエリア」は、本館への県民交流機能や迎賓機能等の導入を検討しつつ、本館の歴史的価値を生かして滋賀県の顔となる景観形成を図る。「建替えや改修を検討するエリア」は、本館の対応方針を踏まえ、耐震性向上等の改修や庁舎機能の集約を目的とした建替えを検討する。 土地利用の今後の可能性（案）には4つのケースが示された。「ケース1」は▽南西の増築部分の解体→西玄関、西広場の整備（大津駅からのアプローチの分かりやすさ向上）▽（仮称）第二大津合同庁舎（工事中）や西側道路沿いに対する景観の向上―。本館中庭の室内化の検討、西玄関ホール（新設の検討）、災害時対応を踏まえた噴水の移設または撤去の検討、石の広場、東西の芝生広場（合計22～23台の大型緊急車両の受入可能）、歩道と一体となった歩行者空間、街路沿いの並木整備、厚生会館の活用ないし建替えの検討など。
「ケース2」は、ケース1に加え▽厚生会館の建替え（最大5827平方㍍）→新新館の公文書館部分の解体（本館と厚生会館後継施設へ移転）→街角広場の整備（大津駅からの人の流れを受け止める）―。
「ケース3」は、ケース2に加え▽新棟①の建設→築年数が古い新館と北新館を解体▽南側道路と本庁舎敷地の連続性創出▽本館の全体像が見えるような整備―。公館・知事公舎を解体し、新棟①（7階建〔高さ約31㍍〕、約1万7000平方㍍〔高い耐震性能を持つ免震化を検討〕）を建設（新館・北新館と本館1階県民利用施設部分の面積。本館の仮移転も可能な面積を想定）。新館・北新館を解体し、駐車場・緑地・広場として整備（新館1階部分はカフェなどの賑わい創出スペース、2階部分は緑地・広場として整備）。
「ケース4」は、ケース3に加え▽新棟②の建設→新新館・東館の解体→オープンスペースの整備―。新館・北新館を解体し、新棟②（7階建〔高さ約31㍍〕、約1万3000平方㍍〔高い耐震性能を持つ免震化を検討〕）を建設（新新館・東館の面積分を想定）。新新館を解体し、街路沿いの歩行者空間の整備。東館を解体し、駐車場を整備。
県庁舎等（大津市京町）は1939年（昭和14年）の本館竣工後、狭あい化等により増築が重ねられた。本館は築87年となり建物・設備は経年劣化が進んでいる。その他の庁舎も今後10～20年の間に建替えや大規模改修の時期を迎えることから、今後の県庁舎を取り巻く状況を踏まえ、一体的な検討を行うため、県では昨年度に「滋賀県庁舎等のあり方検討懇話会（中嶋節子座長〔京都大学大学院人間・環境学研究科教授〕）」を設置。学識経験者や県民等の意見を聴取し議論を進めている。
なお、滋賀県庁舎等のあり方検討に係る基礎調査業務は、山下設計―三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングＪＶが担当。
提供：滋賀産業新聞
本館（ＲＣ造地下1階地上4階建、延1万6472・3平方㍍）の利活用の考え方（案）では、県民が利用できる施設を本館へ集約することを検討（例…ロビー、情報発信、展示、県民協働スペース、迎賓スペース、利便施設等）。県庁舎のシンボルとしての本館の価値の向上、本館の中心となるシンボル空間の創出を挙げ、県民スペース充実のための中庭部分への増築を検討（現在の本館にはない面的に広がりがある空間の創出）。
懇話会や学識者意見を踏まえた本館利活用の可能性としては▽1階＝県民利用ゾーン（中庭室内化→県民利用施設）▽2階＝議会ゾーン▽3階＝執務ゾーン、議会ゾーン（議場の再整備〔案〕、議場ロビーの増築）▽4階＝迎賓・会議ゾーン、執務ゾーン、議会ゾーン（傍聴席〔現状のまま〕、傍聴ロビーの増築、「正庁」の復原〔現在でいう講堂。県の様々な儀式を行った〕）▽塔屋階（屋上）＝屋上テラス、明治時代の「正庁」の復原―。
土地利用の今後の可能性に対する基本的な考え方（案）は▽歴史的価値を継承するエリア（県民交流・執務室等として利用）＝本館▽建替えや改修を検討するエリア（執務室や一部県民交流として利用）＝北新館、新館、東館、新新館、公館、知事公舎、危機管理センター―。「歴史的価値を継承するエリア」は、本館への県民交流機能や迎賓機能等の導入を検討しつつ、本館の歴史的価値を生かして滋賀県の顔となる景観形成を図る。「建替えや改修を検討するエリア」は、本館の対応方針を踏まえ、耐震性向上等の改修や庁舎機能の集約を目的とした建替えを検討する。 土地利用の今後の可能性（案）には4つのケースが示された。「ケース1」は▽南西の増築部分の解体→西玄関、西広場の整備（大津駅からのアプローチの分かりやすさ向上）▽（仮称）第二大津合同庁舎（工事中）や西側道路沿いに対する景観の向上―。本館中庭の室内化の検討、西玄関ホール（新設の検討）、災害時対応を踏まえた噴水の移設または撤去の検討、石の広場、東西の芝生広場（合計22～23台の大型緊急車両の受入可能）、歩道と一体となった歩行者空間、街路沿いの並木整備、厚生会館の活用ないし建替えの検討など。
「ケース2」は、ケース1に加え▽厚生会館の建替え（最大5827平方㍍）→新新館の公文書館部分の解体（本館と厚生会館後継施設へ移転）→街角広場の整備（大津駅からの人の流れを受け止める）―。
「ケース3」は、ケース2に加え▽新棟①の建設→築年数が古い新館と北新館を解体▽南側道路と本庁舎敷地の連続性創出▽本館の全体像が見えるような整備―。公館・知事公舎を解体し、新棟①（7階建〔高さ約31㍍〕、約1万7000平方㍍〔高い耐震性能を持つ免震化を検討〕）を建設（新館・北新館と本館1階県民利用施設部分の面積。本館の仮移転も可能な面積を想定）。新館・北新館を解体し、駐車場・緑地・広場として整備（新館1階部分はカフェなどの賑わい創出スペース、2階部分は緑地・広場として整備）。
「ケース4」は、ケース3に加え▽新棟②の建設→新新館・東館の解体→オープンスペースの整備―。新館・北新館を解体し、新棟②（7階建〔高さ約31㍍〕、約1万3000平方㍍〔高い耐震性能を持つ免震化を検討〕）を建設（新新館・東館の面積分を想定）。新新館を解体し、街路沿いの歩行者空間の整備。東館を解体し、駐車場を整備。
県庁舎等（大津市京町）は1939年（昭和14年）の本館竣工後、狭あい化等により増築が重ねられた。本館は築87年となり建物・設備は経年劣化が進んでいる。その他の庁舎も今後10～20年の間に建替えや大規模改修の時期を迎えることから、今後の県庁舎を取り巻く状況を踏まえ、一体的な検討を行うため、県では昨年度に「滋賀県庁舎等のあり方検討懇話会（中嶋節子座長〔京都大学大学院人間・環境学研究科教授〕）」を設置。学識経験者や県民等の意見を聴取し議論を進めている。
なお、滋賀県庁舎等のあり方検討に係る基礎調査業務は、山下設計―三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングＪＶが担当。
提供：滋賀産業新聞
