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　京都市上下水道局は21日、下水道管路の全国特別重点調査の結果を公表した。
　令和７年１月に埼玉県八潮市で発生した下水道管路の破損に伴う道路陥没事故を受け、同年３月に国土交通省からの要請に基づき、下水道管路の特別重点調査を実施してきた。
　令和７年９月に、優先的に調査した箇所約２�qの調査結果を公表したが、今回、全体の調査対象約１１０�qの調査が完了し、結果を明らかにした。
　調査結果として、不具合の状況は、いずれの箇所についても、管内表面のひび割れや破損、腐食などであり、道路陥没につながるような大きな不具合はなかった。
　発見された不具合については、状況に応じた対策を実施するとともに、令和12年度までに健全性を確保する。
　今後の対応は次の通り。
�@マンホール間の区間全体の対策を実施する箇所（２０８ｍ（１区間））
▽緊急度�Tに該当するため、令和８年度末までに劣化の進行を抑制する防食処理などを行い、緊急度を�U程度に下げる対応をしたうえで、令和12年度末までに区間全体の対策を実施する
�A局所的な対策を実施する箇所（３５３０ｍ（３５３０ヵ所））
▽令和８年度末までに対策を実施する箇所１５２７ｍ（１５２７ヵ所）
緊急度�Tに該当する１４７５ｍ（１４７５ヵ所）及び優先的に調査を実施し、緊急度�Uに該当する52ｍ（52ヵ所）については、令和８年度末までに、防食処理やひび割れを埋めて修復するなどの対策を実施する
▽令和12年度末までに対策を実施する箇所２００３ｍ（２００３ヵ所）
緊急度�Uに該当する２０５５ｍ（２０５５ヵ所）のうち、優先的に調査を実施した52ｍ以外の２００３ｍ（２００３ヵ所）については、令和12年度末までに、防食処理やひび割れを埋めて修復するなどの対策を順次実施する