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建通新聞社（神奈川）
2026/04/22
【神奈川】特別重点調査結果 下水管41㌔が要対策
国土交通省が全国の地方公共団体に要請した下水道管の「全国特別重点調査」について、神奈川県内で２月末までに診断が完了した延長約６０７㌔のうち、６・８％に相当する41・１㌔が要対策と判定された。緊急度が高く１年以内に対策を要する下水管はこのうち20・３㌔だった。現時点で最も対策が必要な区間が長い団体は藤沢市の13・４㌔で、同市内で判定済みの下水管のうち約８割を占めた。
全国特別重点調査は、国土交通省が埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて地方公共団体に要請。設置から30年以上が経過した内径２㍍以上の下水道管を調査の対象とする。「緊急度Ⅰ」に該当した下水管は原則１年以内、「緊急度Ⅱ」は応急措置を実施した上で５年以内に対策を講じる。八潮市の現場と構造や地盤が似ている箇所や、管路が腐食しやすい箇所などは「優先実施箇所」として２０２５年の夏までに報告を求めていた。
神奈川県内で特別重点調査の対象となる下水管は６８７・１㌔。緊急度の判定が完了したのは優先実施箇所が49・４㌔、これ以外が５５８・１㌔の計６０７・５㌔だった。
緊急度Ⅰが20・３㌔、緊急度Ⅱが20・８㌔の計41・１㌔が要対策と判定された。県流域下水道と７市の計８団体に分布していた優先実施箇所は緊急度Ⅰが３・７㌔、緊急度Ⅱが１・４㌔の計５・１㌔（10・２％）、優先実施箇所以外は緊急度Ⅰが16・７㌔、緊急度Ⅱが19・４㌔の計36・１㌔（６・５％）だった。
最も緊急度の高い区間が長かったのは藤沢市で、緊急度Ⅰが９・６㌔、緊急度Ⅱが３・８㌔の計13・４㌔（同市内の判定済み下水管の80・１％）が要対策と判定された。藤沢市に次いで長かったのは県流域下水道で、緊急度Ⅰが２・３㌔、緊急度Ⅱが５㌔の計７・３㌔（12・１％）だった。この他、横浜市が計５・６㌔（１・６％）、相模原市が計３・９㌔（７・６％）、平塚市が計２・６㌔（12％）と続いた。
提供：建通新聞
全国特別重点調査は、国土交通省が埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて地方公共団体に要請。設置から30年以上が経過した内径２㍍以上の下水道管を調査の対象とする。「緊急度Ⅰ」に該当した下水管は原則１年以内、「緊急度Ⅱ」は応急措置を実施した上で５年以内に対策を講じる。八潮市の現場と構造や地盤が似ている箇所や、管路が腐食しやすい箇所などは「優先実施箇所」として２０２５年の夏までに報告を求めていた。
神奈川県内で特別重点調査の対象となる下水管は６８７・１㌔。緊急度の判定が完了したのは優先実施箇所が49・４㌔、これ以外が５５８・１㌔の計６０７・５㌔だった。
緊急度Ⅰが20・３㌔、緊急度Ⅱが20・８㌔の計41・１㌔が要対策と判定された。県流域下水道と７市の計８団体に分布していた優先実施箇所は緊急度Ⅰが３・７㌔、緊急度Ⅱが１・４㌔の計５・１㌔（10・２％）、優先実施箇所以外は緊急度Ⅰが16・７㌔、緊急度Ⅱが19・４㌔の計36・１㌔（６・５％）だった。
最も緊急度の高い区間が長かったのは藤沢市で、緊急度Ⅰが９・６㌔、緊急度Ⅱが３・８㌔の計13・４㌔（同市内の判定済み下水管の80・１％）が要対策と判定された。藤沢市に次いで長かったのは県流域下水道で、緊急度Ⅰが２・３㌔、緊急度Ⅱが５㌔の計７・３㌔（12・１％）だった。この他、横浜市が計５・６㌔（１・６％）、相模原市が計３・９㌔（７・６％）、平塚市が計２・６㌔（12％）と続いた。
提供：建通新聞
