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　国土交通省が公表した下水道管路の全国特別重点調査の２月末結果によると、大阪府内で診断結果がまとまった５７９・７�`のうち、21・１％に当たる１２２・６�`が管路の改築や補修などの対応が必要と判定された。このうち、１年以内に速やかな対策が必要な「緊急度�T」の要対策管路と判定された管路延長は全体の３・６％となる21・２�`となった。
　特別重点調査は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、設置から30年以上が経過した管径２�b以上の下水道管路を対象に行われた。要対策管路は、原則１年以内に対策が必要な「緊急度�T」と、応急措置を講じた上で５年以内の対策を求める「緊急度�U」の管路に分けられる。

■大阪府流域で５・８�`が緊急度�T

　府内の特別重点調査の対象延長は、優先実施箇所が１６０・２�`、それ以外が４８２・１�`の計６２４・４�`。２月末時点で、優先実施箇所の99・３％（１５９・２�`）、それ以外の管路は87・２％（４２０・５�`）の診断が完了している。診断結果がまとまった府内全体の延長のうち、「緊急度�T」の要対策延長は計21・２�`、「緊急度�U」は計１０１・１�`で、要対策管路の総延長は１２２・６�`となった。
　大阪府流域では、調査対象の全域で調査を完了。優先実施箇所の対象となった１０３・１�`のうち３・７�`、それ以外での０・01�`が緊急度�Tの要対策管路となった。緊急度�Uの要対策延長は、優先実施箇所で36・４�`、それ以外は０・９�`だった。
　大阪市は、優先実施箇所の対象延長が25・２�`、それ以外が２０２・９�`あった。このうち緊急度�Tの要対策は２�`、優先実施箇所以外では３・８�`となり、緊急度�Uの要対策は優先実施箇所で５・８�`、それ以外で41・６�`だった。

■緊急度�Tの要対策は守口市が最長

　特別重点調査を実施した府内自治体の中で、緊急度�Tの要対策延長は守口市が最長となった。同市は調査対象となった延長11・２�`で診断を完了しており、このうち41・８％に相当する４・６�`が緊急度�Tの要対策となった。
　この他、要対策管路がある区間では空洞調査を実施し、堺市（優先実施箇所）と和泉市（優先実施箇所以外）の２カ所で空洞が確認された。空洞については全て対策済みとなっている。
　※表は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社