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ＥＣＩ方式で校舎建設に着手
　小諸市は、2026年度から芦原中学校敷地内で「義務教育学校」の校舎整備に着手する。校舎はＲＣ造３階建て（既存部分）と同１階建て（増築部分）で構成し、延べ１万3917�u規模を予定。６月市議会の議決を経て、着工する見通しだ。
　施工はＥＣＩ方式を採用し、技術協力者として北野・竹花工業建設共同企業体が参画する。市は工事費として27年度までの債務負担行為で19億円を設定。あわせて工事監理委託費として7150万円を計上している。設計は渡邉健介建築設計事務所（東京都新宿区）が担当する。

「中央西地区」都市再生整備計画
約13.4ha、基盤整備を一体的に

　市は、26年度から本格化するこれらの事業を位置付ける計画として、「中央西地区都市再生整備計画」を策定しており、都市構造再編集中支援事業（社会資本整備総合交付金）を活用して26〜30年度の５年間で、義務教育学校整備を核に地域交流機能の導入や道路・広場などの基盤整備を一体的に進める。
　計画区域は、芦原中学校周辺を中心とする約13.4ha。市の立地適正化計画で「地域拠点」に位置付けるエリアで、教育・子育て支援機能、交流機能、生活サービス機能の集約を図り、若者・子育て世代の定住促進と交流の場の創出を目指す。
　整備する義務教育学校（仮称・芦原新校）は、芦原中学校区内の３小学校と中学校を統合し、28年度の開校を目標とする。校舎内には地域交流センターを併設し、放課後や休日も利用できる多世代交流の拠点として活用する。
　地域交流センターは高次都市施設に位置付け、地域住民の日常的な利用を想定する。交流イベントや学習活動、防災・環境分野の講座などを通じ、地域コミュニティの形成・強化につなげる。
　施設整備とあわせ、交通基盤整備も段階的に実施する。通学路やスクールバス路線となる市道1367号線（延長180ｍ）、市道0111号線（同150ｍ）、市道1327・1751号線（同170ｍ）で道路拡幅を行うほか、市道0135号線ではバス停留帯を整備する。
　また、遠距離通学支援と地域住民の移動手段確保を兼ね、コミュニティバス（スクールバスを含む）の導入に向けた調査・試験運行も計画に盛り込んだ。
　このほか、約800�uの広場や駐車場を整備し、学校および交流施設利用時の交通混雑緩和や回遊性向上を図る。高齢者を含む地域住民が日常的に立ち寄れる空間づくりを進める。
　交付対象事業費は約28億1300万円。このうち都市再生整備計画事業としての交付対象額は約14億0650万円。義務教育学校整備や地域交流センター整備、道路・広場整備が事業費の大半を占め、28〜29年度に事業のピークを迎える見通しだ。

提供：新建新聞社