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　愛媛県建設業協会（浅田春雄会長）は４月14日、災害発生時の協力体制などについての意見交換会を愛媛県土木協会（会長・武智邦典伊予市長）と開いた＝写真。
　武智会長は冒頭のあいさつで、「地域のインフラ整備はもとより激甚化している自然災害発生時の緊急対応や復旧に、建設業は重要な役割を果たしている。建設業が持続的に人員や資機材を維持するためにも、公共事業予算の確保が不可欠であり、経営の安定化が図られることにより、事業継承や地域活性化の礎になる」などと述べた。続いて浅田会長は「頻発する災害の度に協会は支援や対応に当たってきたが、その都度、危機管理体制の整備と、減災・防災を柱とする国土強靱化の必要性を強く感じる。会員一同、より良い地域づくりに向けて今後も全力で取り組んでいく」と決意を伝えた。
　愛媛県土木協会は県内の市町長で構成され、県管理の河川整備や道路網整備、防災対策の予算確保や事業推進を国や関係機関へ要望する団体。当日は、新たに土木部長に就任した篠原伸明氏ら県土木部の職員も参加し、「災害発生時の危機管理と協力体制」についての基調講演を行った他、愛媛県建設業協会は国や県、市町と結んでいる災害協定の種類や主な活動実績を紹介した。
　また、意見交換会の中で建設業協会は、平成30年７月豪雨災害など多くの復旧支援に携わってきた経験を振り返り、「災害ごみなどは後日、手作業で分別する必要がある。そのため、一時保管場所にごみを持ち込んだ際の種類別の置き場所などについて、しっかりとした行政側の指示・命令系統が重要だ」と訴えた。

提供：建通新聞社