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　大阪産業経済リサーチセンターは、２０２６年１〜３月の景気観測調査をまとめた。全産業の業況判断ＤＩは３四半期ぶりに上昇したものの、原材料価格が２四半期続けて上昇していることなどから、景気は「一服感が続く」とした。建設業の来期の業況見通しでは約45％が横ばい、約39％が「下降」の見通しで、中東情勢の影響による物価高や為替変動などについても注視する必要があるとしている。
　アンケートに回答した大阪府内の建設業者２６７社のうち、62％が前期と比べて原材料価格が「上昇」と回答。飲食店・宿泊業、製造業の次に高い割合となった。また、これを受け、建設業の営業利益判断は29・４％が黒字、40・５％が収支トントン、30・２％が赤字という結果になった。
　地域別で営業利益判断ＤＩ（季節調節前）がプラスだったのは大阪市（15・２）と東大阪（１・７）のみで、北大阪、南河内、泉州は全てマイナスとなった。

■業況判断は約８割が下降・横ばい

　業況判断の前年同期比では、建設業の18％が上昇、39・８％が下降、42・２％が横ばいとなった。このうち、下降と回答した企業の40％が販売・受注価格の下落、32・９％が原材料コストの上昇を下降となった要因に挙げた。
　雇用状況は、前年同期と比べて「不足」と回答した企業が65・９％から55・６％に減少。不足の企業割合から過剰の企業割合を引いた雇用状況ＤＩは52・１となり、運輸業の次に指数が高くなった。
　来期の業況見通しでは、14・４％が上昇、39・８％が下降、45・８％が横ばいの見通し。雇用予定人数はほとんど横ばいで、12％が増加、11％が減少と回答した。

■25年度は62％が採用実績なし

　今回の調査では、特設項目として25年度の採用実績と26年度の採用予定を調べた。回答した建設会社の25年度の採用実績は、24年度と比べて13・９％が増加、６・４％が減少、17・７％が横ばいとなった。残る62％は採用実績「なし」となり、24年度の55・８％より約６％増えた。
　採用者の属性は、26％が新卒正社員、79％が中途正社員、14％が非正社員で、24年度とほとんど割合は変わらなかった。
　26年度の採用予定数は、13・２％が増加、２・６％が減少、14％が横ばいの見通し。この他、16・６％が未定、53・６％が予定なしと回答した。採用予定者の属性は、33％が新卒正社員、79％が中途正社員、８・７％が非正社員となり、非正社員の採用予定は25年度予定の12％から約３％減少した。

　提供：建通新聞社