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　日本補償コンサルタント協会北陸支部富山県部会の第４１回通常総会が２３日、富山市のホテルグランテラス富山で開催され、任期満了に伴う役員改選では、鷲北慎一県部会長（北建コンサル）を再任した。
　会員２４社のうち、委任状６人を含む２４人が参加。冒頭、鷲北県部会長があいさつし、「能登半島地震から２年が経過。本格復興への工事が多数発注され、多くの予算が振り分けられた。工損事前調査業務の発注が増えたが、他の調査業務の発注は少なかった印象がある。予算と人的資源が限られる中、仕方のないことだが、今年も業務量の確保を強く要望していく。令和７年度末の終了を予定していた公費解体業務は、今年度も氷見市と高岡市で継続となっており、年度内完了に向けて進めている」と説明。
　さらに、「今年度から補償業務管理士受験資格等が緩和され、共通科目研修が廃止となった。経験年数の少ない技術者の資格取得へのモチベーションを上げる良い方策。損失補償算定標準書も改正され、熱中症対策費用の追加や立竹木調査の毎木調査では「原則として」の記述が削除された。現場の作業時間短縮、害獣対策など、近年の作業環境問題が影響していると考えられる。今後も皆様とさらに研さんを積み、起業者の期待と信頼に応えるべく努力を重ねたい」と述べた。
　来賓を代表し、同協会の青木敬太郎北陸支部長が「能登半島地震、奥能登豪雨の災害から２年が経過。北陸地方整備局との災害協定に基づく派遣要請への対応では、繰越制度により、現在も権利調査や用地測量、物件調査などの対応を継続して頂いている。日本補償コンサルタント復興支援協会の公費解体業務は、皆様のお陰で公費解体が進み、各自治体が目標としていた復興への節目を迎えることができた」と話し、「北陸支部ではニーズに適時適切に対処すべく、改めて公共事業における「補償の専門集団」としての役割、加えて補償コンサルタントの存在意義も示しながら、誠心誠意取り組んでいきたい」と祝辞を述べた。
　議事では、２０２５年度の事業報告と収支決算を承認したほか、２６年度の事業計画と収支予算を報告。役員改選も行った。事業計画では、会員相互の資質向上に関する事業として、技術委員会の拡充強化や独禁法等の講習、研修見学会のほか、補償コンサルタント業務の啓蒙宣伝に関する事業、起業者との連絡協力・建議に関する事業などを実施していく。
　部会長を除く役員は次の通り（敬称略、（新）は新任）。▽副部会長＝碓井康博（昇進、碓井コンサルタント）▽幹事＝村岡清孝（国土開発センター富山支店）、雄川薫雅（雄川コンサルタンツ）、（新）河崎裕（上智）、沙魚川あかね（建設技研コンサルタンツ）、榮知之（北陸コンサルタント）▽監事＝大代武夫（大代設計）▽相談役＝青木敬太郎（舘下コンサルタンツ）、（新）喜多克己（北陸用地補償富山支店）