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建通新聞社
2026/04/28

【大阪】NEXCO西日本 中期経営計画を策定

 NEXCO西日本は、2026〜30年度を事業期間とする中期経営計画『MOVE!2030』を策定した。資材価格の高騰や働き方改革、自然災害の頻発・激甚化や脱炭素の実現など社会的課題への対応が求められる中、事業量の増大に対応しながら高速道路事業の推進と高度化などを目指す。
 4月24日に記者会見した同社の芝村善治社長は「高速道路事業は社会環境の変化や自然災害など、予期しない多くの出来事に影響を強く受ける。状況に応じて柔軟に判断しながら進めていきたい」と意気込みを示した。
 新たなビジョンには@安全・安心を追求し、高速道路を未来へつなげるA新たな価値を創造し、地域とともに発展するB社会から信頼され、着実に歩み続ける企業を目指す―を設定。高速道路の安全・安心を最優先に、高速道路の進化に挑み、地域の発展と豊かな未来の実現に貢献するとしている。
 具体的には、高速道路ネットワーク強化などで新名神高速道路、神戸西バイパス、名神湾岸連絡線、大和北道路、淀川左岸線延伸部の新規建設事業を着実に進める他、大規模更新・大規模修繕で管理道路のリニューアルプロジェクトを推進。橋梁の落橋・倒壊を防ぐ対策として落橋防止構造の設置や桁かかり長の確保、橋脚の一部補強などに取り組み、橋の機能回復対策で支承の取り換えや段差防止構造の設置などの対策を進める。
 新たな橋梁点検支援技術の開発では、高精度カメラや赤外線カメラをドローンに搭載し、点検支援技術の適用範囲を拡大。安全で効率的な舗装調査手法として、走行中にたわみ量を計測できる調査手法を確立する。
 事業領域の拡大では、空飛ぶクルマと高速道路が連携する新たなモビリティ社会の可能性を追求する。SA・PAへのシャワーステーションの整備も進める。
 脱炭素社会の実現に向けては、30年度までにトンネル照明・道路照明のLED化率100%を目指す。再生可能エネルギーの活用では低炭素アスファルトの導入に向けた検討も進める。
 受発注者双方が円滑に業務を遂行できる環境づくりでは、工事管理用スリム化ガイド(4―you)に基づく設計図書の品質向上や適正な工期の設定、書類作成の軽減などを進める。25年から運用している工事用管理システム(4―C)で、30年までに検索機能の高度化など利便性を向上させる。現場安全性向上の取り組みでは、ウェブカメラによる遠隔での確認やAI技術を活用した安全確認をサポートする仕組みを整備する。DX推進では、3次元モデルを活用した設計・施工で効率化・高度化するため、BIM/CIMの取り組みを進める。
 ※写真は建通新聞電子版に掲載中

 提供:建通新聞社