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　大阪府都市整備部は、２０２６年度から建設現場で行う遠隔臨場に係る費用を発注者負担として技術管理費に積み上げ計上する。25年度までは原則、費用の全額を受注者が負担していたがこれを見直し、遠隔臨場の拡大を狙う。
　国土交通省が23年度12月に改正した「遠隔臨場実施要領」の内容に倣い、府の「建設現場における遠隔臨場の試行要領（案）」の費用の算出方法を変更した。費用は受発注者間の協議を踏まえ技術管理費に積み上げ計上する。対象となる費用は撮影機器・モニター機器の賃料、撮影機器の設置費（移設費）、通信費など。
　遠隔臨場に要する動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ）やＷｅｂ会議システム、通信環境などの準備は受注者が手配・設置する。土木と設備工事の「段階確認」「材料確認」「立会」などを映像確認できるかつ、これらを実施できる通信環境を確保できる現場を対象に、受発注者による協議で遠隔臨場の実施を決める。

■導入に向け受注者への働きかけも

　大阪府が発注する工事での遠隔臨場について、府の担当者は「他府県に比べて導入が遅れている」と捉える。今回の施行要領案の改正については「費用が発注者負担になることで遠隔臨場を導入する現場が増えることを期待する。受注者としっかり協議していきたい」と話し、今後さらなる導入を推し進める考えだ。
　また、遠隔臨場を促進する目的として「人手不足が加速する中、現場臨場の削減や確認書類の簡素化を図る遠隔臨場の導入を、作業効率化の一つの手段として活用してほしい」と話す。

　提供：建通新聞社