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　京都府流域下水道事務所は28日、第２回京都府の下水道事業における包括業務委託（管理・更新一体マネジメント方式）に係る勉強会を長岡京市勝竜寺の流域下水道事務所で開催。北部地域は処理場＋管渠、南部地域は管渠のみを検討していること、地元企業が参画しやすい制度設計を検討していることや今後のスケジュールなどを報告した。
　北部地域の枠組みは、［流域下水道］宮津湾流域下水道、［公共下水道］宮津市、与謝野町、［対象施設］処理場施設、管路施設で導入可能性を検討。
　南部地域の枠組みは、［流域下水道］桂川右岸流域下水道、［公共下水道］京都市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、精華町、［対象施設］管路施設のみで導入可能性を検討している。
　スキーム案の検討について「それぞれ項目別に分析を行っている。改築工事の項目はまだ決めかねている。更新支援型か更新実施型か、工事を含むか・含まないか、どちらが適しているか検討しているところ」と状況を示した。
　地元企業の活用について、�@特段の配慮なし�A地元企業活用を加点要素とする�B要求水準書で地元企業の活用について記載�CＷ−ＰＰＰの枠組みから外すの４例を挙げ、「�Aと�Bといった方向性で考えている」ことを明らかにした。
　事業者勉強会を踏まえ、令和８年度にマーケットサウンディングを実施する考え。
　入札事務における関係市町との連携について、広域型Ｗ−ＰＰＰの共同発注にあたり、「協議会」「連携協約」「事務委託」の３ケースを挙げ、各ケースのメリット・デメリットを整理し、関係市町と調整のうえ、方針を定める。
　今後の検討スケジュールによると、先行する北部圏域連携は、令和７年度に▽対象施設の選定（概略）▽対象業務の選定▽対象施設の選定（詳細）▽簡易ＶＦＭの算出、８年度に▽ＭＳの実施▽スキームの業務内容決定。
　一方、南部管渠連携は、令和７年度に▽対象施設の選定（概略）、８年度に▽対象業務の選定▽対象施設の選定（詳細）▽簡易ＶＦＭの算出▽ＭＳの実施▽スキームの業務内容決定。
　最終的に、Ｗ−ＰＰＰの導入が有効と判断されれば、令和９年度および10年度に入札に向けた事務手続きに入り、北部圏域連携、南部圏域連携ともに11年度に施設管理業務着手を目指す。