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　神奈川県建設業協会（神建協、渡邉一郎会長）は４月28日に神奈川県庁を訪れ、中東情勢を受けた資材価格の高騰をはじめ、人材確保・育成への支援を含めた地域建設業が抱える課題に対する緊急要望を行った。渡邉会長が中谷知樹副知事に要望書を手渡し、「工事を進めることができずに出来高が上がらなければ、会社の経営自体にも影響が出かねない」との懸念を伝えた。
　渡邉会長は、「資機材が高くなっているだけでなく、入手が困難。県発注工事についても、施工への影響が出つつある」との現状を説明した。特に建築工事では、「何か一つでも材料が不足すれば次の工程に移ることができない」と、出来高への影響を強調。工事価格・工期に関して、迅速かつ柔軟に契約変更などで対応してほしいと訴えた。
　これらの要望に対し中谷副知事は、日ごろからの公共事業への協力や災害への対応に感謝を示した上で、「資材不足が工事に多大な影響を与えていると認識できた。県としても支援していきたい」と応えた。
　渡邉会長によると、土木工事についてはガソリン価格や、アスファルト製造のコストが特に値上がりしているという。建築工事では県営住宅の現場を例に挙げ、「快適トイレを設置しようとしたら、下水につなぐ塩ビ管がなく、昔ながらのトイレを置くしかないという報告も受けている」。塗装のシンナーや断熱材の不足以外にも「全ての工事で色んな影響が出ている」と語った。
　これらの工事が滞れば、高校生の現場見学会など業界に対するＰＲ活動も難しくなるとして、人材確保・育成への支援についても引き続きの協力を求めた。

提供：建通新聞社