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　一般社団法人新潟市建設業協会（藤田直也会長）は４月２８日、新潟市中央区のＡＮＡクラウンプラザホテル新潟において２０２６年度定時総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では藤田会長の再任を決めた。
　開会に先立ち、藤田会長が「我々は地域の安心安全を守る地域の守り手であると自負しているが、能登半島地震をはじめ、近年の気候変動による自然災害、埋設管の老朽化による道路陥没等が頻発化しており、インフラの整備が喫緊の課題となっている。防災減災対策の推進と国土強靱化に向けて、国や地方自治体、建設業界が一体となって取り組む必要がある」との考えを示した。その上で「建設業界としての責務を果たすため、会員それぞれが事業の継続に努め、安定的な経営を行うとともに、将来に向けて次世代を担う若者たちが未来へ希望を託して安心して働くことのできる魅力ある産業にしていく」と語った。
　議事では２５年度業務概況報告および収支予算を審議したほか、２６年度事業計画および収支予算などを確認。事業計画には、公共事業の安定的・持続的な事業量と予算の確保、発注者の義務または努力規定とされている事項の徹底に関する行政への要望（大型案件を含む工事の市内企業への優先発注、適正な利益が確保できるための最低制限価格の引き上げなど）に加えて、全工事に週休２日を適用できる適切な工期設定および円滑な設計変更、ＩＣＴをはじめとする建設現場の生産性向上に関する取り組みへの情報収集・提供、災害時における協力体制強化とその後の検証など、９項目を盛り込んでいる。
　役員改選では副会長に野澤勝氏（丸運建設代表取締役社長）の再任を決めたほか、新たに百武伸晃氏（近藤組代表取締役社長）を選任。百武氏は「昨今の建設業界は厳しいが、少しでも力になれるように精いっぱい努めたい」と力を込めた。