全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都府は、府内水道事業の広域連携・広域化を推進する。
　水道ＤＸ技術の活用に向け、広域的漏水調査を進めるとともに、府と北部市町で検討会を設置し官民連携の導入可能性調査などを進める。
　府は５月１日付の人事異動で水道政策課に１人増員、執行体制の強化を図る。
　水道政策課はこのほど、衛星画像活用広域漏水調査業務について、一般競争入札で通知。５月18日に開札し、担当業者を決める。
　人工衛星とＡＩを活用した広域的漏水調査を府内市町と共同発注する（府と13市町が参画）。
　北部地域では、福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町の５市２町と京都府が「京都府北部圏域水道事業等経営基盤強化あり方検討会」を設置した。
　北部圏域の水道事業等について、官民連携手法の導入可能性の調査などを行う。
　このほど関連業務として「京都府北部圏域水道事業等経営基盤強化調査業務委託」を公募型プロポーザルで公告した。
　対象事業は、福知山市を除く、舞鶴市、宮津市、京丹後市、伊根町、綾部市及び与謝野町の４市２町の水道事業と京都府の工業用水道事業。
　業務内容は、�@課題への対応方針整理（洗い出した課題に対して、抽出した対応策案をもとに、官民連携手法での対応方針を整理する）�A官民連携手法の比較検討（▽導入可能性のある官民連携手法の選択▽事業スキームの検討▽ＶＦＭ試算▽マーケットサウンディング）�B官民連携導入効果の評価及び手法の選定（▽導入効果整理及び手法選定▽導入工程検討）�C報告書の作成等。
　調査にあたっては、対象事業ごとに官民連携手法の導入（単独導入）の可能性ついて検討する。さらに、北部圏域全体での市町域の枠を超えた広域的な導入（広域型導入）の効果等について検討し、単独導入と広域型導入を比較し評価を行う。
　履行期間は令和９年３月31日。