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　環境省の２０２６年度循環型社会形成推進交付金等の内示額が明らかになった。本県関係では、県や41自治体と２組合の計44団体に計８億５６０９万８０００円を配分。このうち、県の長期広域化・集約化計画策定を支援するほか、屋久島町と喜界町の施設整備で計画策定を行う。また、各自治体が実施する浄化槽設置を補助する。

　同省では今後、人口減少・少子高齢化がより進行する状況においても持続可能な適正処理を確保するため、中長期を見据えたさらなる広域化・集約化が必要と判断。

　このため、50年度までを計画期間とする長期広域化・集約化計画の策定では、ごみ処理広域化・集約化協議会の設置を求めるなど、県の関与を再度明確化した。

　背景には、施設数が減少したのは主に１００ｔ／日以下であり、３００ｔ／日以上の施設は増加していない。さらに取り組みを進めるためには、ブロックの見直しを含めた広域化・集約化が必要と結論付けた。

　県では同省の通知（19年３月29日付け）等を踏まえ、22年度から31年度の10年間を計画期間とする広域化・集約化計画を22年12月に策定。今後の新たな処理技術の進展や社会情勢、地域の状況変化等に対応し適宜必要な見直しを行うことにしている。

　屋久島町のごみ処理施設整備は、新施設稼働に伴い旧施設の解体に向けた仕様書を作成。一般廃棄物基本計画策定では、処理施設の稼働やし尿処理施設の現状を踏まえ、一体的に捉えた計画を策定。

　喜界町では、廃棄物処理施設解体に向けた実施設計を委託。跡地には漂流・漂着ごみ処理施設を計画している。

　種子島地区広域事務組合（西之表市・中種子町で構成）は、12年度から稼働しているごみ処理施設（種子島清掃センター）の改良に向けた計画策定を支援する。

　同省は、直轄で霧島錦江湾と屋久島の国立公園の長寿命化計画（健全度調査外）を策定。自然環境整備交付金は２１６２万円を県に配分する。