名古屋市住宅都市局は、熱田区役所南地区の再開発に向け、基本計画作成業務を担当する事業者の選定手続きを開始すると明らかにした。入札書は5月19日〜20日午後5時まで受け付け。21日に開札する。
業務名は「熱田区役所南地区市街地再開発事業基本計画作成等業務委託」。入札の参加者には、過去10年間に再開発事業(施設建築物の延べ面積5万平方b以上)の権利変換計画または管理処分計画を、元請けとして作成した実績などを求めている。
業務の委託期間は2027年3月19日まで。受注者は熱田区役所南地区での市街地再開発事業に向け、地権者間で合意できる具体的な基本計画の策定に加え、権利変換計画や収支計画モデルの作成などを担う。
熱田区役所南地区は、熱田区役所南側の未利用地を中心とした一帯。JR熱田駅(北側)と名鉄神宮前駅(南側)、熱田神宮(西側)に囲まれ大きなポテンシャルを持っているものの、熱田神宮前商店街や神宮小路における木造建築物の老朽化や空き家の増加、高齢化・単独世帯の増加、人口減少による商圏の弱体化といった課題が生じている。
提供:建通新聞社