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　高知県内11市の市長が重要課題について審議する「第１４９回高知県市長会議」が４月21日に宿毛市内で開かれた。四国８の字ネットワークの早期整備や半島防災の推進、公立学校整備に関する補助制度など26議案を採択した。今後は提案された意見をとりまとめ、県へ要望する。
　８の字ネットワークの整備が急がれることから、安芸市の西内直彦市長は「県内の高規格道路の整備率は63％で依然として四国内で最も低い水準だ。発生確率が引き上げられている南海トラフ地震の対策という意味でも、早期の整備が不可欠だ」と述べ、宿毛市の上村秀正副市長も「地域づくりの観点はもちろんだが、切迫する巨大地震発生時の『命の道』として、今まで以上のスピード感を持ってほしい」と訴え、道路整備予算の確保と道路の早期完成を求めた。
　また、室戸市の植田壯一郎市長は「室戸半島唯一の幹線道路である国道55号はほぼ全てが津波浸水想定区域となっている。構想路線の奈半利室戸道路を早期に具体化してほしい」と要望。土佐清水市の橋本敏男市長は「西部では、同様に幡多西南地域道路の整備が求められている。東部同様、西部からも命を守る道として早急な整備をお願いしたい」と賛同した。
　この他、土佐市が公立学校施設整備の補助事業の拡充、高知市が都市公園再編の制度見直し、須崎市が国有地の未利用地を有効活用するための制度の充実、南国市が住宅等耐震改修費補助の国費増額などを求めた。

提供：建通新聞社