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　厚生労働省大阪労働局がまとめた２０２５年度（25年４月〜26年３月）の一般職業紹介状況によると、府内の建設・採掘従事者の年間有効求人倍率は５・44倍で、24年度と比べ０・43ポイント下降した。同局は建設業などの求人数について「１年を通して、材料費や人件費の高騰により求人に踏み出せなかった企業が多く、有効求人数が減少した」と分析している。
　建設業の25年度の新規求人数は５万２６７１人で24年度比４・０％減となった。全産業合計の年間新規求人数は75万０１１８人で同比６・１％減、26年３月時点では９カ月連続の減少となった。
　建設業の新規求人数の減少について同局は、物価高騰の影響に加えて「技術が必要な職であるため、即戦力となる人材の確保では人数を増やすよりも経験者を厳選する傾向がある」と説明。一方で、「ＩＲの基礎工事の進捗や建築工事の受注が増えてきたことから、全産業と比べると減少幅は小さめとなっている」と分析している。

■３月求人は５・38倍
　
　26年３月の建設業の有効求人倍率は５・38倍で、前年同月と比べ０・４ポイント下降した。有効求人数が前年同月比１・０％減の７１１０人に対し、有効求職者数は同６・３％増の１３２１人となった。同月の新規求人数は０・３％減の４６７１人で、３カ月連続減少した。
　職業別で見ると、建設躯体工事、建設（躯体工事除く）、土木、電気・通信工事のうち、電気・通信工事以外の職業で有効求人数が減り、有効求職者数が増えた。これにより、全体ではそれぞれの有効求人倍率が下降したが、雇用形態別で見ると、パートタイムでは有効求人数と有効求職者数ともに増え、有効求人倍率は土木以外で全て上昇した。
　土木の有効求人倍率は８・97倍で前年同月比マイナス０・81ポイントとなったが、建設関連職業では最も高く、全職業で見ても訪問介護の13・23倍の次に高くなった。有効求人数は２２１５人で同２・４％（54人）減、有効求職者は２４７人で同６・５％（15人）増となっている。
　建設躯体工事の有効求人倍率は７・62倍で前年同月と比べ０・77ポイント下回った。有効求人数は同０・５％（６人）減の１３１９人、有効求職者数は同９・５％（15人）増の１７３人。全体の有効求人倍率は土木の次となったが、雇用別で見るとパートタイムの倍率は２・０倍で、建設関連職業の中で最も高くなっている。
　躯体工事を除く建設の有効求人倍率は４・61で、前年同月比マイナス０・38ポイントとなった。有効求人数は２２１４人で同２・３％（52人）減、有効求職者数は４８０人で同５・７％（26人）増となった。
　電気・通信工事は、有効求人倍率が前年同月比０・08ポイント減の３・24倍で、建設業関連職業で最も低かった。建設業関連職業では唯一有効求人数が増えたが、有効求職者の増加率が上回ったため、倍率は下降した。有効求人数は１３５７人で同２・６％（35人）増、有効求職者数は４１９人で同５・３％（21人）増となった。
　この他、研究・技術の職業に分類される建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は４・52倍で、有効求人数が前年同月比13・８％（５０５人）増の４１７５人、有効求職者数が同16・８％（１３３人）増の９２４人。同分類の職業と比べると最も倍率が高いが、求人数と求職者数とも増えており、求職者数の増加率が上回ったことで前年同月と比べると０・12ポイント下回った。また、建設、土木、電気工事などと比べても求職者が最も増えている。
　※表は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社