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日本工業経済新聞社(埼玉)
2026/05/16

【埼玉】桶川市、南小跡地活用を3案軸に検討

 桶川市は南小跡地とその周辺市有地の活用について、計3パターンの整備方針を設定して方針検討を深める。同跡地の施設計画で示したもので、民間事業者への市場調査を踏まえて実現可能性がある機能・規模を整理する。従来方式または民間活力導入のどちらか、本年度から最適な事業手法の選定を行った上で施設整備に入る見通しだ。
 施設計画によれば、市民参加型ワークショップや地元事業者アンケート調査で得られた意見を踏まえ、南小跡地で3案・周辺市有地で2案のコンセプトをそれぞれ設定。
 南小跡地は▽A案=多くの機能を複合した高度利用▽B案=建物と広場が連携して相乗効果を生み出す活用▽C案=広場を中心とした施設整備により憩いや交流を生み出す――の3案を示す。
 周辺市有地では、小規模の建物と小規模広場を整備して駅利用者の利便性を向上させるA案と、大規模の建物と小規模広場を導入して多機能を複合する高度利用の施設整備を図るB案の2パターンが軸となる。
 南小跡地と周辺市有地の案を組み合わせた場合は最大で6パターンを見込めるが、基本的に「南小跡地A案・周辺市有地A案」「南小跡地B案・周辺市有地B案」「南小跡地C案・周辺市有地B案」の計3案を想定する格好だ。
 事業手法は、それぞれのパターンで異なる方法が想定される。南小跡地A案と市有地A案を組み合わせる場合は商業施設のキーテナント、病院、ホテルいずれかの導入が必要となり、公共施設には建物賃貸借契約、民間施設は事業用定期借地権方式などの導入を想定することとなる。
 ほか2つのパターンにおいては公共施設にDBO方式、民間施設は事業用定期借地権方式の導入が想定できる。南小跡地B案と周辺市有地B案を組み合わせた場合は、公共施設で建物賃貸借契約の導入も視野に入る。
 本年度は民間活力導入可能性調査を行う見通しとなっており、その事業者をプロポーザル方式で選定する格好だ。7月上旬をめどに契約を結ぶ予定。手法を整理して、2027年度以降に設計・施工などに入る考え。

提供:埼玉建設新聞