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　県建設業協会奥州支部（��橋健二支部長）は、２月に金ケ崎町の養鶏農場で発生した高病原性鳥インフルエンザに際して、殺処分した採卵鶏の埋却作業に従事。防疫措置を主体的かつ迅速に対応し、感染拡大防止や県民の安全・安心の確保につなげたとして、県南広域振興局から感謝状が贈られた。

　12日には、奥州市水沢の県建設業協会奥州支部会館で感謝状の贈呈式が開かれた。同支部から��橋支部長、千葉裕之副支部長、北條哲郎副支部長、��橋俊副支部長、同局から菅原健司局長、岡部春美副局長、君成田忠伸技術参事兼土木部長などが出席し、菅原局長から��橋支部長に感謝状が手渡された。

　２月に金ケ崎町内で発生した高病原性鳥インフルエンザでは、採卵用成鶏約56万羽を殺処分。同支部では、県からの要請を受け、殺処分した鶏の埋却に従事した。掘削溝は、延長85�bを３列、80�bを１列の計４列を築造した。

　同支部の対応を見ると、会員のうち36社が対応し、１班当たり作業員10人程度、役員２人の12〜14人体制を３班編成して作業に当たった。24時間体制で作業し、２月21日から３月２日まで作業、翌３日から６日は片付けに充て、延べ４０７人が従事した。

　菅原局長は「管内では、23年３月の発生に続き二回目の事案だが、約56万羽という県内最大規模の殺処分となり、埋却地の除雪や埋却地が農場から離れていることなど多くの課題を乗り越え、迅速に対応いただいた」と感謝するとともに、「今後とも、埋却訓練の実施等について、意見交換しながら連携して取り組み、有事に備えていきたい」と話し、引き続きの協力を求めた。

　��橋支部長は、「23年３月が８万３０００羽のひな鳥だったのに対し、今回は約56万羽の採卵用成鶏と大きな規模だったが、支部で体制をしっかり構築し、経験もあった。日数がどの程度かかるかというのはあったが、不安感なく、会員各社に協力いただきスムーズに作業できた」と振り返った。

　千葉副支部長、北條副支部長、��橋副支部長も、３連休からの作業となったものの、支部の体制整備や経験などが円滑な作業につながったことに言及し、「予定より早く作業を終えることができたのでは」と指摘した。

　一方で、「改善しなければならない点は多々ある」として、埋却地についてシミュレーションをしっかりしておくことなどを課題に挙げた。両者は、意見交換を重ねて、より強固な体制を築いていくことで一致していた。


提供：日刊岩手建設工業新聞