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　福井県機工商組合（山本英治理事長）は１２日、第３８回の通常総会を開き、２０２５年度の事業報告・収支決算、および２６年度の事業計画・収支予算案を慎重審議し、すべて原案通り了承した。
　山本理事長が冒頭挨拶。中東情勢の緊迫化で石油価格の高騰などエネルギー環境が一層厳しさを増す状況を指摘。しかし「少人化と自動化ニーズの高まりは、むしろ（業界にとっては）好機と捉えたい。効率化設備がより求められ、改善提案の幅がより広がる商機」などと強調した。
　２５年度は、第３７回総会で記念講演「北陸デジタルものづくりセンターの取り組み、デジタル技術の活用によるイノベーション創出を目指して」（講師・国立研究開発法人産業技術総合研究所の芦田極北陸デジタルものづくりセンター産学官連携推進室長）を聴く。ボウリング大会（ＷＡＶＥ４０、８１人参加）開催。全機工連の東京大会出席。研修会（４５人参加）は、ふくいのデジタルの細川達矢社長による講演「２０万人が登録する地域版スーパーアプリ、ふくアプリの正体」を聴くなどした。
　２６年度は、１０月に親善合同ボウリング大会、１１月に研修会、２〜３月に全機工連関連の会議に参加（理事会、関西ブロック会議ほか）などを行う。

役員の方々（敬称略）
◆理事長
山本英治　福井機工
◆副理事長
河嶋一　カワチュウ
土橋慶一　ツチハシ
◆会計理事　田中武臣
◆理事
山本庸一郎　カラヤ
前野光正　ホクシン
柴山竜一　轟産業
◆監事
野端一己　ハーモニ産業
岩佐寶　みのる産業
◆顧問
吉岡正盛　吉岡幸
※事務局
福井市成和１丁目１　３２０４　福井機工内

アメリカの最近事情を学ぶ

　総会後には、講師に招く北陸銀行国際部の馬場正樹上席推進役による、テーマ「最近のアメリカ事情」を聴いた。氏は、経験談を交え、米国の政治・外交、経済・産業動向、社会・文化的動向を話しかけた。トランプ第２次政権は、不確実性と孤立主義を掲げ、指導原理は「アメリカ・ファースト」が特徴。根底には、同盟国・友好国からの「損害」を「賠償」させて、米国の復活を図ること、と指摘。米国は今後、国内的には富裕層と低所得層とも分断が進む。国際社会では、ＮＡＴＯ同盟国や国連などと関係が悪化。ベネズエラやイランに独善的な武力行使をはかり、次はキューバが懸念され、かりに中国が台湾に侵攻したら？等々。若年層にとり住宅は高嶺の花で、住宅価格と収入のギャップ、需要と供給のミスマッチ、都市から郊外に移転、家賃も高騰する等と予見した。