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　京阪ホールディングス�梶i代表取締役社長平川良浩氏、大阪市中央区大手前１丁目７−31）は12日、京阪グループの長期経営戦略アップデート・中期経営計画を発表した。
　令和12年度を目標年次とする長期経営戦略の定量目標を引き上げるとともに、これに基づく３ヵ年のアクションプランである中期経営計画（令和８〜10年度）を策定した。
　令和12年度までの５年間で、運輸業に８３０億円、不動産業に２５００億円（▽賃貸業の新規物件取得１０００億円▽三条駅周辺プロジェクト▽流通業新規出店▽ホテル新規出店・リニューアル▽不動産販売投資▽Ｍ＆Ａ等他）、流通業に８０億円、レジャー・サービス業に１３０億円の投資を見込む。
　運輸業は、京阪電気鉄道に可動式ホーム柵を令和12年度までに新たに11線整備、サービス関連投資（駅リニューアルとして、沿線まちづくりと連動させ、令和12年度までに、淀屋橋駅ホーム階の他、古川橋駅、橋本駅三条駅等のリニューアルを推進）のほか、安全関連投資（自動運転）、新型車両67両に集中投資する。
　不動産業は、［販売］は案件を選別しながら仕入れを強化、保有する不動産は市場環境を見極めながら最適なタイミングで販売し、着実な資金回収により資産規模をコントロール。［賃貸］は将来の持続的な再投資サイクルを見据えた物件取得と、既存物件のバリューアップによる賃料収入拡大および老朽物件の戦略的建替を推進する。京都関係では、けいはんな学研都市土地区画整理事業（土地売却）、洛西口駅西地区土地区画整理事業（土地建物売却）、八幡インター南土地区画整理事業（土地賃貸）を進める。
　流通業は、三条駅周辺プロジェクトについて、京都「東山の玄関口」として新たな観光・交流拠点を創出、〈えきから始まるまちづくり〉を推進する。令和12年度の竣工に向け、計画の策定、行政との協議を推進する。
　食品小売業の店舗網拡大（スーパーマーケット「フレスト」「ＴＨＥ　ＳＴＯＲＥ」、食の商店「もより市」）を図る。ショッピングモールの経営では、くずはモールリニューアルを行う。
　レジャー・サービス業は、ロテルド比叡のリニューアル開業（リブランドし、「ＴＨＥ　ＴＨＯＵＳＡＮＤ　ＨＩＥＩ　無為奥山」が令和９年春に開業）、ホテルの新規出店（西日本などへの出店加速で２店舗＋４店舗の目標計６店舗（「ＢＩＷＡＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ」（滋賀・３８２戸）など）のほか、京都タワーについて、京都の玄関口として魅力を世界に発信する施設へリニューアルする計画で、令和12年度までの着手を目指し、具体的な計画内容を策定する。
　将来に向けた重点施策としては、京都タワーリニューアルや三条駅周辺、大津港などの沿線まちづくり、大阪ＩＲ開業や中之島線延伸等による湾岸成長需要の取り込みを中長期的な視点で着実に推進することなどを挙げた。
　このほか、京阪本線近くの伏見工業高校跡地における大規模住宅街区開発事業に参画し、電力の地産地消化などにより、街区内のエネルギー収支ゼロの実現を目指す。
　比叡山頂リニューアル、大津港活性化・再整備は、それぞれ検討・協議中とした。
　大津港活性化・再整備については、滋賀県が策定した大津港活性化・再整備基本構想の実現に向け、大津港の観光拠点化を推進し、官民連携で全国からの誘客を図る。令和12年頃の竣工を目指し、行政との協議を推進する。