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　大阪シティ信用金庫が４月上旬に行った「中小企業における中東情勢緊迫化の影響」のアンケート結果を公表した。回答した建設業２１５社のうち９・３％が、中東情勢により「大きな影響がある」と答えた。同社の担当者は「アンケート集計時には資材などの価格高騰が目立ったが、５月以降は当時より塗料などが入手困難となり現場が止まっているという声が増えた」と話す。
　アンケートでは、大阪府内の中小企業１４００社を対象に、中東情勢によるエネルギー供給や物流網などの環境変化を踏まえ、その影響の有無や対策、長期化した場合の業績への影響などを調査した。建設業は２１５社が回答し、会社規模別の内訳は、従業者数が５人未満の企業が93社、５〜19人が１０１社、20人以上が21社だった。
　建設業各社の事業への影響では、「大きな影響がある」もしくは「一部影響がある」と回答した企業は49・８％で、約半数に上った。残る半数のうち、影響がないと回答した企業はわずか６・５％で、その他は今後影響がおよぶとの見通しを示した。
　具体的な影響（複数回答可）は、「原材料価格の高騰」が82・６％で圧倒的に多かった。次いで50・９％が「エネルギー価格の上昇」、29・２％が「物流遅延」の影響を受けていると回答した。調査の担当者は「原材料価格は毎年数％微増しているが、中東情勢の影響で昨年度比の増加率は数段違いとなっている」と解説。
　これらの状況に伴い、何らかの対策を講じている建設業の割合は３・７％だった。約６割の企業が「必要だが未着手」と回答しており、先行きが不透明なことを踏まえて有効な対策を思案している状況だ。
　建設業で「対策を講じている」もしくは「検討中」と回答した企業のうち、具体的な対策について「価格転嫁」、「受発注の調整」、「仕入先分散」の順に割合が多かった。また、「新市場開拓」と回答した割合は10・２％で、全業種の中で最も高かった。
　中東情勢の緊張状態が長期化した場合の業績への影響は、建設業の83・３％が「大きく悪化する」もしくは「やや悪化する」と回答。今後の見通しについて調査担当者は「資材などの価格高騰や物流遅延による入手困難などが続けば、工事現場が停止したり、さらなる業績悪化が懸念される」との見解を示した。
　※グラフは建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社