全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都市は、市役所ＣＯ２削減の率先実行計画を改定する。
　市役所ＣＯ２削減率先実行計画の対象は、市の全ての組織（外郭団体、地方独立行政法人を除く）で、市のエネルギー管理権限が及ぶ施設（市営住宅を除く）。
　３月改正・改定の京都市地球温暖化対策条例及び地球温暖化対策計画に基づき、率先実行計画も中間見直しを行う。
　取組強化の方向性として、�@省エネの推進（現行の省エネ取組を着実に推進＋更なる省エネ化の取組（省エネ性能の高い機器への更新、市有施設のＺＥＢ化、公用車の共用化等））�A再エネの導入促進（再エネ設備導入、市有施設で使用する電力の再エネ１００％化を促進（市有施設の太陽光発電設備設置、再エネ１００％電力調達、ＣＣ電力活用等））�B脱炭素化に向けた使用エネルギーの転換（化石燃料の使用量削減に向けた電化等の燃料転換の推進、設備の電化、公用車や市バスの電動化等）の３点を挙げた。
　市の１・５℃を目指す地球温暖化対策推進本部会議の下に部会を設置し、具体的な検討を進める。
　ゴールの令和32年から逆算して、削減目標の達成に向けた施策・取組について、到達に必要なレベルや目標を含め、様々な可能性を検討する。
　主な検討テーマは「建築物（新築建築物はもとより、既存建築物における省エネ化（断熱、省エネ機器の導入促進等）の検討）」「モデル事業（脱炭素先行地域事業における次世代脱炭素街区のように、再開発等の機会を捉えた、電気や熱の地域融通、エネマネ等のモデル実施の可能性の検討）」「太陽光（ペロブスカイト太陽電池等の次世代太陽光発電の普及拡大）」「地熱・地中熱・バイオマスなどの再エネ（更なる活用のポテンシャルの調査・利用促進策の検討）」「交通（都市交通におけるエネルギー効率の向上及び脱化石燃料化の観点からの検討）」「制度の強化拡充（地球温暖化対策条例で規定している建築物への再エネ設備設置義務、事業者排出量計画書制度、エネルギー使用量報告制度など、制度の強化、拡充の方向性）」「率先実行計画（市有施設のＺＥＢ化や使用電力の脱炭素化、公用車や市バス・地下鉄の脱炭素化など）」。
　率先実行計画については、12月〜令和９年１月頃の改定を目指す。