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要実績、参加申請書等は６月30日まで
開発面積約15ha、28年度に造成着手
　塩尻市は、「広丘野村・吉田地区産業用地整備事業」で、市と連携して開発を行う開発事業者の募集を５月13日から開始した。開発手法は地域未来投資促進法。参加申請書および事業提案書の提出期限は６月30日17時まで。
　応募者は法人または共同事業体。資格要件は、産業用地等の面的開発に係る設計・施工実績、用地取得の実績、土木工事の一般建設業許可、宅地建物取引業免許を有する―など。
　立地可能な企業は、機械、金属、電機、電子、情報などの精密関連をはじめ、既存の工業集積を生かしたものづくり関連産業の発展に寄与する工場、研究施設、物流施設など。将来的に市街化区域（工業地域）へ編入する予定のため、市街化編入に合意できる企業のみを立地可能としている。
　質問書の提出期限が５月29日17時、質問への回答が６月10日、参加申請書および事業提案書の提出期限が６月30日17時、参加資格審査の結果通知が７月７日、プレゼンテーションが７月14日（予定）、審査結果の通知が７月下旬、協定書の締結が８月上旬。
　詳しくは市ホームページを参照。問い合わせ・書類の提出先は、商工観光部商工課（〒399−0736　塩尻市大門一番町12番２号　塩尻市市民交流センター４階、電話0263−52−0871、担当：折井・岡村）。
　開発予定地は、セイコーエプソン広丘事業所東側農地の広丘野村・広丘吉田地区で、計画面積が約15ha。地権者は50人・78筆。予定地全体を一括で開発することを基本とし、段階的整備の可否は市との協議で決定する。開発事業者は、調査・測量設計、各種協議、用地の取りまとめ、造成工事などを担う。
　想定スケジュールは、26年度に協定書締結、立地企業誘致、用地交渉、調査・測量設計を実施。27年度に地域経済牽引事業計画の県承認、用地取得、土地利用調整計画の県同意、農振除外、地区計画決定を進める。28年度に開発行為申請、農地転用申請、造成工事、開発許可、農地転用許可、市街化区域編入を予定。29年度に造成工事と建築工事、30年度に建設工事を進め、同年度内の操業開始を見込む。
【案件概要】
　事業名称＝塩尻市広丘野村・吉田地区産業用地整備事業
　開発予定地＝塩尻市広丘野村、広丘吉田
　開発面積＝約15ha
　事業概要＝立地企業の誘致、地域未来投資促進法を活用した土地利用調整、用地取得、造成工事など

提供：新建新聞社