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　日本郵政グループ（日本郵政�梶A日本郵便�梶A�鰍艪､ちょ銀行、�鰍ｩんぽ生命保険）は、今年度から３年間を計画期間とする中期経営計画「ＪＰプラン　２０２８」を策定した。
　「荷物中心の物流ネットワークへの転換」「集配拠点の抜本的再編」「海外から国内エンドユーザーまで一体で提供する総合物流企業へ」「地域のエッセンシャルサービスを支える生活サポート拠点へ」「郵便局ネットワークやゆうちょ通帳アプリを通じて多様な金融サービスを提供」などを進める。
　集配拠点の集約として、人口密度が低い地方部は、集配機能を集約することで拠点配置を最適化。約３２００拠点から約２７００拠点とし、約５００拠点の集約を目指す。
　不動産事業の領域を拡大し、総合デベロッパーへ転換。日本郵便における集配拠点の再編等と連動したグループ保有不動産の開発事業化を図る。
　用地取得、開発、管理・運営等の各機能を強化し全事業行程を一元的に実施できる体制を構築。各機能に係る業務内製化を進め、収益性向上に取り組む。
　不動産事業を新たな収益の柱として確立。�@賃貸事業（ストックビジネス）（▽開発中不動産の竣工、開発候補不動産の開発事業化▽稼働中物件の更なる損益改善（賃収増、コスト減等）▽稼働中物件の適切な維持管理（減価償却費（設備）減））�A分譲・回転型事業（フロービジネス）（▽分譲マンション事業の強化▽回転型事業の展開）�Bマネジメント事業（フィービジネス）（▽投資顧問会社の設立及び私募ファンド・ＲＥＩＴの運用▽外部委託業務の内製化等）などに取り組む。将来的に総合デベロッパーとして業界トップ10入りを目指す。
　「開発中不動産」を着実に推進しつつ、「開発候補不動産」（開発検証中で機能移転を含め実施蓋然性が高い不動産）の事業化を加速する。
　開発中不動産は物件数16物件・土地面積約11万�uで想定事業費は約１１００億円（グループ外不動産を含む）、開発候補不動産は物件数42物件・土地面積約19万�uで想定事業費は約５０００億円（事業費は現時点で具体的に試算可能なもののみ計上）を見込む。
　京都関係をみると、開発中不動産は［旧メルパルク京都］（京都市）＝�@主な用途はオフィス（リノベーション）�A延１万４０００�u（地下２階地上９階建、土地面積２２００�u）�B工事完了は令和９年度。
　開発候補不動産は［京都中央局］（京都市／土地面積７５００�u）＝�@�A�B行政協議中。
　このほか、郵便局・社宅等で使用中の不動産について「適切な設備投資・修繕による維持管理」「開発ポテンシャルが高い不動産は開発等を検討」。社宅等跡地（分譲マンション）としては［旧中京御池社宅］（京都市）＝�@主な用途は住宅（分譲）�A延５５００�u（11階建、土地面積７００�u）�B竣工予定は令和９年度。
　投資計画によると、３年間で郵便・物流事業は３９００億円（▽施設修繕、電気自動車配備等２４５０億円）▽物流拠点の基盤整備、オペレーション改革に向けた投資１０００億円）▽システム投資４５０億円）、郵便局窓口事業は１１５０億円（▽施設・設備投資９５０億円▽システム投資２００億円）、国際物流事業は事業は１０００億円（▽施設・設備投資９００億円▽システム投資１００億円）、不動産事業は事業は２６００億円（▽賃貸事業向け投資１８００億円▽回転型事業向け投資５００億円▽分譲事業向け投資３００億円）と設定。
　金融２社は、ゆうちょ銀行が５０００億円（▽ＡＩへの投資を含む戦略的なＩＴ投資１２５０億円程度▽基幹系システムの更改等、安定的な業務運営のためのＩＴ投資３７５０億円程度）、かんぽ生命が２４００億円（▽ＡＩ・デジタル活用を含むビジネス成長戦略に対する投資９００億円程度▽システム基盤の更改等、安定的な業務運営のためのＩＴ投資１５００億円程度）を見込む。