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建通新聞社四国
2026/05/19
【香川】県 中東情勢変化で単品スライド条項見直し
香川県は、中東情勢の変化などを踏まえ、最新の取引価格を適正に請負代金へ反映するため単品スライド条項の見直しを行った。５月以降に実施または変更設計書を積算する工事から適用し、当面の間運用していくこととしている。
２０２２年７月に改定した「香川県工事請負契約約款第25条第５項（単品スライド条項）運用マニュアル（案）」では、土木や港湾工事を念頭に「残工期が２カ月以上ある全ての工事」を単品スライド条項請求の対象としている。今後、想定外に建設資材が高騰した場合や納期遅延が発生した場合、円滑な施工確保に支障をきたす恐れがあるとして、残工期の規定は行わずに全ての工事を請求の対象とする。
積算方法では、同マニュアルに記載されている「スライド額算定方法の考え方」の品目の変動後の金額について見直した。再生アスファルト混合物などのアスファルト合材について、技術企画課が毎月各工場から徴収した見積単価を基に決定した単価をスライド額算定に使用する。なお、同見積単価は実施設計書の単価にも適用することとしている。
26年３月31日付で、総務省自治行政局行政課長が地方公共団体に向けて「中東情勢の変化等による原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について（要請）」（総行行第１６１号）を発出した。県は要請内容を踏まえ、「香川県工事請負契約約款第２５条第５項（単品スライド条項）」を見直した。
提供：建通新聞社
２０２２年７月に改定した「香川県工事請負契約約款第25条第５項（単品スライド条項）運用マニュアル（案）」では、土木や港湾工事を念頭に「残工期が２カ月以上ある全ての工事」を単品スライド条項請求の対象としている。今後、想定外に建設資材が高騰した場合や納期遅延が発生した場合、円滑な施工確保に支障をきたす恐れがあるとして、残工期の規定は行わずに全ての工事を請求の対象とする。
積算方法では、同マニュアルに記載されている「スライド額算定方法の考え方」の品目の変動後の金額について見直した。再生アスファルト混合物などのアスファルト合材について、技術企画課が毎月各工場から徴収した見積単価を基に決定した単価をスライド額算定に使用する。なお、同見積単価は実施設計書の単価にも適用することとしている。
26年３月31日付で、総務省自治行政局行政課長が地方公共団体に向けて「中東情勢の変化等による原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について（要請）」（総行行第１６１号）を発出した。県は要請内容を踏まえ、「香川県工事請負契約約款第２５条第５項（単品スライド条項）」を見直した。
提供：建通新聞社
