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　一般社団法人・滋賀県建設業協会（奥田克実会長）は18日、大津市のびわ湖大津プリンスホテルで「令和8年度通常総会」を開催、会員の発展・振興への取り組みと連携強化などから成る今年度事業計画を全会一致で承認・可決すると共に、任期満了に伴う役員改選では八田庄平氏を新会長に選出した。
　新会長に選出された八田氏は就任に当たり「当協会は昭和24年11月の設立以来、現在に至るまで多くの諸先輩方が会員相互の信義を重んじ、建設業を技術的・経済的および社会的に向上させ、公共の福祉を増進することを目的に様々な諸事業の推進にご尽力頂いてきた。連綿と続く長い歴史と伝統ある本会の舵取りを担う重責を改めて痛感しているところ。地域建設業は社会資本の整備や維持管理を通じ、地域の経済や雇用を支えると共に、豪雨や地震等大きな災害に備えた防災・減災そして被害の発生時における最前線での復旧支援活動により地域の安全・安心を守る大きな役割を担っています。我々地域建設業を取り巻く環境は担い手不足・高齢化・資材価格の高騰・技術の継承等様々な課題を抱えている。またＩＣＴやＡＩの本格的な実装活用で、これからのＤＸ時代を見据えながら労働環境を改善すると共に、新たな技術を導入し生産性を高める働き方改革を急がねばならない。こうした中で社会的役割を担っていくにはまずは安定した経営基盤の確立が不可欠。適正な入札契約制度に向けた要望や提案活動をはじめ、各種事業を通じて、会員企業の経営安定のため適正・安定的な業務量を確保するべく、全力で取り組んで参ります」と一層の協力を訴えた。
　冒頭、挨拶した奥田会長は「我が国の経済は、社会経済活動の正常化が進み一般的にはゆるやかに持ち直すと言われている一方、我々地域の建設業界を取り巻く環境は公共投資が最近滞っておりある意味底堅く推移しているところ。民間の設備投資も企業収益の改善を背景に一定の事業が維持されている一方で中東地域をはじめ安全保障環境の悪化や長引く円安の影響で、建設資機材の高騰や円高により悪影響を及ぼしているような厳しい経営環境にあると感じる。また自然災害が頻発・激甚化する中にあり、昨年埼玉県八潮市で発生した汚水管の破損による道路陥没事故に見られるように都市インフラの脆弱性が顕在化し、老朽化や危機管理の重要性が改めて議論されている」と現状を述べた上で「しかしながらこのような状況においても我々建設業界は、社会のインフラ整備や災害時緊急時の対応など地域の安全・安心を守る使命を果たすため、何より健全で持続可能な経営を続けていかねばならない。そのためには人件費や建設資機材の上昇分を適正に反映した価格による安定的かつ持続的な業務量の確保が不可欠であることは言うまでもない」と強調した上で「このような中昨年6月第一次国土強靭化実施中期計画が閣議決定され、今後は、これまで実施されてきた国土強靭化5ヵ年緊急対策を継承する形で、中長期的かつ継続的な取組が進められることを大いに期待するところ。また昨年12月全面施行された第3次担い手三法によって、建設業界の構造的課題に対応するため、新たな制度が本格的に動き出している。まさに産業の持続性を確保する上で極めて重要な局面を迎えており、更なる多様な働き方の整備を進めると共に、生産性については国土交通省のi―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ2・0を掲げ、40年までに現場の生産性を1・5倍向上させることを目指している。現場でのＩＣＴやＡＩ活用により人とシステムが上手く役割分担し、生産性の向上を図ってくことが重要。これらの取り組みを通じて若者が夢と希望を持って働くことが出来、また意欲ある女性が一層活躍出来る建設産業の環境を整えていくことが、地域の守り手とし地域社会を支える責務を責務を果たしていく上で、極めて重要であると認識している」と呼び掛けた上で、「このたび本総会をもって会長職を退任させていただく運びとなりました。2期4年の長きに亘り支えて頂いた会員・関係機関の皆様に心より厚くお礼申し上げる。任期中は諸先輩方が脈々と引き継いでこられた財産をしっかりお守りしより良い形で次世代に引き継げるよう務めてきた。これからも会員企業のご発展と現場の無災害を」と今後の発展を祈願した。
　続いて、来賓の三日月大造滋賀県知事が「安定的に道路・河川で必要な事業を行い、工期・工費が十分確保でききるよう努めたい」と挨拶し、このほか厚生労働省滋賀労働局長や県選出の国会議員からも建設界への期待を込めた祝辞が贈られた。
　その後、議事へと移り、今年度事業計画が報告され、▽災害対策事業▽労働災害防止事業の推進▽建設雇用改善事業の推進▽講習会事業▽社会貢献事業の推進―などを実施していくことを確認し、全会一致で可決・承認すると共に、役員改選では八田会長を選出した。

提供：滋賀産業新聞