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秋田建設工業新聞社
2026/05/19
【秋田】秋田市の北部地区再生可能エネルギー工業団地／基本・実施設計、地質調査、測量を公告
秋田市新エネルギー産業推進室は、北部墓地と東北電力秋田火力発電所跡地の東側に整備する北部地区再生可能エネルギー工業団地に関し、基本設計・実施設計、地質調査・解析、測量の各業務を公告、いずれも６月10日に開札する予定。設計は２カ年をかけ、今年度に基本設計、９年度に実施設計を行う。今年度から法規制関係機関との事前協議、来年度に本協議を行って開発許可や保安林解除を目指す。10〜11年度に造成工事やインフラ整備を行い、12年度の分譲開始を予定している。
同工業団地は再エネ100％供給を目指すもので、市営北部墓地の東側（飯島字堀川84−131）、秋田火力発電所跡地の東側（飯島古道下川端217−１）に造成。洋上風力発電をはじめとする豊富な再生可能エネルギーを生かし、雇用の創出と地域経済の活性化を図る。開発面積は約50ｈａ、分譲面積は約25ｈａを見込んでいる。整備予定地の北側隣接では、県が「下新城地区再エネ工業団地」の整備を進めている。
19日に公告した基本・実施設計業務のうち、実施設計では開発区域内で行う延長約3,500ｍの道路設計、約25ｈａの整地設計、上水道給水管設計（Ｌ約2,500ｍ）のほか、雨水排水及び工業用水の排水を目的とした排水設計（Ｌ約2,000ｍ）として、水流出量の計算、縦断及び配管計画、調整池の設置計画などを行う。下水道の汚水管設計（Ｌ約2,500ｍ）、開発区域内における工業用水道の詳細設計（Ｌ約2,500ｍ）、区域内外の上水道詳細設計（Ｌ約500ｍ）も行う。
なお、開発区域内の道路は幅員16ｍの幹線道路を南北方向に配置し、東西方向に配置されている既存市道を幅員16ｍに拡幅して県道秋田天王線に接続する計画。南側の用地では事業用地の出入りを確保するため、幅員12ｍの準幹線道路を計画する。
実施設計ではこのほか、公園緑地の設計（約1.5ｈａ）、約25ｈａの防災設計（防災計画作成、構造図・詳細図作成、調整池の計画作成、各工種別数量計算書作成）も行う予定。
復建技術コンサルタントに委託し策定した基本計画によると、現時点の概算工事費は30億6,000万円〜35億6,000万円と試算。このうち土木工事費は概算25〜30億円で、内訳は土工事が10億3,000万円〜12億3,000万円、道路工事が４億4,000万円〜５億3,000万円、電気・水道・汚水工事が７億2,000万円〜８億6,000万円、公園緑地工事が2,000〜3,000万円、防災工事（調整池含む）が２億9,000万円〜３億5,000万円となっている。なお、概算事業費に送電線など地下埋設物の移設・撤去費用、保安林解除手続きに関する国補助返還金などの費用は含まれていない。
工業団地への誘致案件については、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション：化石燃料をクリーンエネルギーに転換し、脱炭素化社会の構築を目指す取り組み）の推進に必要なデータセンターや、再エネ電源を必要とする製造業、通信・情報サービス業、運輸業などを想定している。
市はＧＸ産業立地の有望地域に対し規制・制度改革と支援策を一体で措置する政府の「ＧＸ戦略地域」の公募に申請し、１次審査を通過。国によると、今後は事業計画の競争力、実現可能性、事業者ニーズ、自治体のコミットメントなどを精査して計画内容を磨き上げ、熟度が十分に高まった地域については夏頃を目途にＧＸ戦略地域として認定するとしている。採択されれば、国からインフラ整備や進出企業等への支援が受けられる見込み。
なお、市は今年度、新団地での再エネ供給に向けた「再エネ電力供給マスタープラン」を策定するため、策定業務の公募型プロポーザルを開始している。再生可能エネルギー100％供給の実現に向けた再エネの調達手法や事業モデルの設定、電力供給スケジュール等をとりまとめるもので、今月27日に企画提案書の提出を締め切り、６月２日にプレゼンテーションを行う予定。
提供：秋田建設工業新聞社
同工業団地は再エネ100％供給を目指すもので、市営北部墓地の東側（飯島字堀川84−131）、秋田火力発電所跡地の東側（飯島古道下川端217−１）に造成。洋上風力発電をはじめとする豊富な再生可能エネルギーを生かし、雇用の創出と地域経済の活性化を図る。開発面積は約50ｈａ、分譲面積は約25ｈａを見込んでいる。整備予定地の北側隣接では、県が「下新城地区再エネ工業団地」の整備を進めている。
19日に公告した基本・実施設計業務のうち、実施設計では開発区域内で行う延長約3,500ｍの道路設計、約25ｈａの整地設計、上水道給水管設計（Ｌ約2,500ｍ）のほか、雨水排水及び工業用水の排水を目的とした排水設計（Ｌ約2,000ｍ）として、水流出量の計算、縦断及び配管計画、調整池の設置計画などを行う。下水道の汚水管設計（Ｌ約2,500ｍ）、開発区域内における工業用水道の詳細設計（Ｌ約2,500ｍ）、区域内外の上水道詳細設計（Ｌ約500ｍ）も行う。
なお、開発区域内の道路は幅員16ｍの幹線道路を南北方向に配置し、東西方向に配置されている既存市道を幅員16ｍに拡幅して県道秋田天王線に接続する計画。南側の用地では事業用地の出入りを確保するため、幅員12ｍの準幹線道路を計画する。
実施設計ではこのほか、公園緑地の設計（約1.5ｈａ）、約25ｈａの防災設計（防災計画作成、構造図・詳細図作成、調整池の計画作成、各工種別数量計算書作成）も行う予定。
復建技術コンサルタントに委託し策定した基本計画によると、現時点の概算工事費は30億6,000万円〜35億6,000万円と試算。このうち土木工事費は概算25〜30億円で、内訳は土工事が10億3,000万円〜12億3,000万円、道路工事が４億4,000万円〜５億3,000万円、電気・水道・汚水工事が７億2,000万円〜８億6,000万円、公園緑地工事が2,000〜3,000万円、防災工事（調整池含む）が２億9,000万円〜３億5,000万円となっている。なお、概算事業費に送電線など地下埋設物の移設・撤去費用、保安林解除手続きに関する国補助返還金などの費用は含まれていない。
工業団地への誘致案件については、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション：化石燃料をクリーンエネルギーに転換し、脱炭素化社会の構築を目指す取り組み）の推進に必要なデータセンターや、再エネ電源を必要とする製造業、通信・情報サービス業、運輸業などを想定している。
市はＧＸ産業立地の有望地域に対し規制・制度改革と支援策を一体で措置する政府の「ＧＸ戦略地域」の公募に申請し、１次審査を通過。国によると、今後は事業計画の競争力、実現可能性、事業者ニーズ、自治体のコミットメントなどを精査して計画内容を磨き上げ、熟度が十分に高まった地域については夏頃を目途にＧＸ戦略地域として認定するとしている。採択されれば、国からインフラ整備や進出企業等への支援が受けられる見込み。
なお、市は今年度、新団地での再エネ供給に向けた「再エネ電力供給マスタープラン」を策定するため、策定業務の公募型プロポーザルを開始している。再生可能エネルギー100％供給の実現に向けた再エネの調達手法や事業モデルの設定、電力供給スケジュール等をとりまとめるもので、今月27日に企画提案書の提出を締め切り、６月２日にプレゼンテーションを行う予定。
提供：秋田建設工業新聞社
