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　富山県測量設計業協会は１９日、富山県土木部と農林水産部に対する要望活動を行い、新規事業の推進や受注機会の拡大に向け支援を求めた。
　協会から市森友明会長、寺島雅峰、今川健治の副会長、顧問の中川忠昭県議と坂田光文氏が参加。土木部では川上孝裕部長らが応対した。冒頭、市森会長が要望事項として（１）地域企業活性化に資する受注機会の拡大（２）インフラ新規事業の着実な推進（３）適切な履行期間の設定と履行期限の平準化（４）仮設設計・施工段階における柔軟な対応（５）情報共有システムの活用−の５項目を説明。新たな項目の新規事業の推進では、地域の持続的なインフラ整備と技術者育成の両立を図る観点から、「道路や橋梁、河川、砂防等における新規整備事業の計画的な推進とともに、維持管理事業とのバランスを踏まえた発注、若手技術者が参画可能な設計業務機会の確保を進めてほしい」と要望。情報共有システムについては、委託業務の特記仕様書への明記を求めた。
　これに対し、川上部長は「国土強靱化や老朽化対策を含め、社会資本整備をしっかり進めていく必要がある。要望はできるものから対応してきており、意見交換を重ねながら改善していきたい」と応じた。引き続き、県側が「県の技術者にとっても新規事業は総合的な能力を高める上で不可欠な実践の場と考え、若手技術者の育成、技術力の継承・向上が図られるよう取り組んでいきたい。委託業務でも情報共有システムが利用可能であることを周知し、推進していく。オンライン電子納品は、システム導入にあたっての課題を検証するため先進事例を調査する」と回答した。合同現地踏査は今年度に４０件程度で実施するとした。
　一行は同日、農林水産部の津田康志部長にも同様の要望を展開した。