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　1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化を進めるため国、県は市町村を通して支援を行っており、今年度は県内59市町村が、当初予算時点で耐震診断116戸、耐震改修70戸、ブロック塀耐震化113戸を配分した‌。県は2030年までに、住宅の耐震性能が不足する住宅をおおむね解消させる目標を立てているものの、診断を行っても改修に至る例が少ないという。このため今年度は、「低コスト工法講習会」を企画している。構造用合板等を用い、安価で早期に完了する工法により耐震化を進め、防災力を強化していきたい考え。
（提供：福島建設工業新聞社）