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群馬県建設業協会（青柳剛会長）は前橋市内の群馬建設会館で２０２６年度定時総会を開いた。本年度の行動指針は、25年度に打ち出した行動指針「地域でつくり　まもり　育てる」を踏襲し、さらに災害対応組織力を備えていくための各種施策を展開していく方針を示した。また、本年度は全国建設業協同組合連合会と連動し「中小建設業に向けた情報セキュリティーについて」の研修会などを新たに開催することを発表した。
青柳会長は冒頭のあいさつで「昨年発表した『外国人材に関する調査』は国土交通省の分野別の委員会で取り上げられ、２年の転籍制限など、育成就労の運用指針決定につながった。９月の『暑さ指数の調査』は柔軟な働き方の促進につながり『災害対応組織力のさらなる備え』を正面から受け止め、本年度の行動指針に向かっていくことができればと思っている」と述べた。
本年度の行動指針のポスターは掲示して楽しい、メッセージ性のあるデザインを担い作成。キャッチコピーに「備える」を掲げ、４月に発表した地域の建設業応援宣言ポスター第４弾とセットで各種施策に取り組んでいく考えを示した。
本年度の行動指針には▽建設キャリアアップシステムの活用▽働き方改革を踏まえた魅力ある労働環境づくり▽情勢を踏まえた各種アンケートの実施と提言・要望活動▽法令順守の徹底と研修会開催▽災害対応組織力の維持と向上▽猛暑対策と不稼働日の課題への取り組み▽第３次担い手三法の理解と適切な対応▽スターリンクの活用▽経済産業省が推進する中小建設業のためのセキュリティーに関するセミナーの開催▽第11次建設雇用改善計画の周知▽デジタル人材の育成▽「ストップ不法就労・共生ぐんま宣言」を踏まえた外国人労働者の適正な受け入れと育成▽小・中学生への積極的なアプローチ−などを盛り込んでいる。
総会後に開かれた記者会見では、「中小建設業に向けた情報セキュリティーについて」の研修会を新たに開催することや実質事業量の問題と中東情勢、猛暑日の不稼働日と柔軟な働き方なども引き続き提言していく考えを示した。また、脆弱なサプライチェーンと地域を守らなければならない役割のジレンマが、本年度の地域建設業のあり方を考えるキーワードとなることを示した。
総会には山本一太知事をはじめ、金井康夫県議会議長など多数の来賓が臨席した。山本知事は「資材高騰などに加え中東情勢が追い打ちをかけるような状況となっている。貴協会が行ったアンケートにも細かく目を通させていただいた。県内12支部との意見交換会でも皆さまの率直な意見を聞きたいと思っている」とあいさつで述べた。
議事では25年度決算承認や26年度の事業計画、収支予算などについて審議し、全ての議案を承認した。