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　土木学会関東支部新潟会（会長・清田仁新潟県土木部長）は２１日、第４８回総会を新潟市中央区で開き、技術者の資質向上や育成を図るとともに、担い手確保に向けて産官学が連携することを確認した。
　会に先立ち、清田会長が登壇し「国土の発展のために学術と技術、知識向上を図っていく。自然災害や、インフラ施設の老朽化対策には土木に従事する技術者、地域の守り手が不可欠だと強調した。その上で「若者や女性の入職定着を促進し、多くの方に土木の魅力を伝え、一人でも多くの人に土木のファンになってほしい」と一層の協力を求めた。続いて、関東支部の岡田浩樹支部長（大成建設執行役員土木営業本部副本部長）が能登半島地震、奥能登豪雨などに触れながら、「新潟も多くの災害を経験してきた。技術者はインフラ整備だけではなく、地域や将来の生活を支え、地域に根差した活動が求められている。土木の力を地域の皆さんに見せたい」と呼び掛けた。
　議事では２０２５年度事業報告および収支決算報告をはじめ、２６年度事業計画と収支予算が原案通り承認された。事業計画をみると、１１月１１日に第４４回研究調査発表会（担当・長岡工業高等専門学校、土屋雷蔵賞の選考）を行うほか、１８日に「土木の日」記念講演会を開催する。また、建設事業のイメージアップ活動として、日本建設業連合会北陸支部との共催で「土木の日」の関連行事、親子工事見学会や市民現場見学会などを行う。加えて、県内の土木施設をホームページで紹介するとともに、女性技術者が活躍できる職場環境づくりや、評価向上に向けた活動（情報の共有化など）、地域の発展に寄与するインフラ整備に関する広報活動を推進することが盛り込まれた。
　議事終了後、２５年度土屋雷蔵賞受賞の奥村天晴氏（新潟大学）、大川原大智氏（同）、安達和希氏（長岡技術科学大学）、中島颯人氏（新潟大学）の４人が紹介され、盛大な拍手に包まれた。
　この日は、元国土交通省国土政策局長で東京海上日動火災保険の木村実顧問が「国土の課題とこれからの地域マネジメント」と題した講演会も行われた。