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　「企業経営のカギとなる事業量の安定確保を−」。県建設業協会（藤田護会長）の第65回通常総会が22日、鹿児島市の城山ホテル鹿児島であった。任期満了に伴う役員改選が行われ、藤田会長（藤田建設興業）の５期目となる続投を決定。第１次国土強靭化実施中期計画等を背景とした公共予算確保や長時間労働是正といった働き方改革の推進などを事業計画の柱に掲げ、業界一体となって将来への道筋を立てていく方針を示した。

　今回のスローガンは「建設業の持続的発展と担い手の確保・育成・定着」「県土の強靭化と災害支援の強化」−など。議事では塚田洋一理事（川原建設）を議長に、２０２６年度事業計画・収支予算案など６議案を審議し、全て原案通り可決承認した。

　事業計画の重点事項は、�@建設事業費と受注機会の確保に向けた発注機関への要請�A改正担い手三法を踏まえた入札・契約制度の改善、資材価格高騰への対応（実勢価格の予定価格への反映、スライド条項・設計変更の適切な運用）�B公共工事設計労務単価の引き上げ�C施工時期の平準化、生産性向上対策（ＩＣＴ施工、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用、遠隔臨場）�D働き方改革の推進（長時間労働の是正、週休２日制の導入促進）�E担い手の確保・育成・定着対策、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進−など。

　任期満了に伴う役員改選では、藤田会長を５選。副会長は５人のうち４人が続投し、新任で川畑智洋氏（南生建設）が就いた。また、理事には新たに５人が入った。

　５期目を迎える藤田会長は「公共投資は横ばいで推移しているものの、資機材価格の高騰や人件費上昇の影響等により、近年は実質的な事業量が減少している」と指摘。「厳しさを増す経営環境下で、地域建設業が、その社会的使命や役割を持続的に果たしていくためには、事業量の安定確保や適正利潤の確保が欠かせない」と強調した上で、担い手の確保・育成・定着、働き方改革への意欲も表した。

　会場では総会に先立ち、各種表彰も実施。来賓では県土木部から荒川泰二部長（知事代理）と鹿児島労働局の永野和則局長が出席し、祝辞を寄せた。
（新役員・受賞者は２面に掲載）

◇ここがポイント！
■強靭化中期計画

　継続的な防災減災へ

　公共事業予算の柱となる第１次国土強靭化実施中期計画は２０２５年６月６日に閣議決定された。実施すべき３２６施策と推進が特に必要な１１４施策を示し、26〜30年度の５カ年で20兆円強程度の事業規模としている。

　「われわれ地域建設業は、社会資本の整備を担うのみならず、災害発生時には最前線で対応する��地域の守り手　エッセンシャルワーカー�＝vと力を込めた藤田会長。

　資機材価格の高騰や人件費上昇の影響等で実質的な事業量は減少し、地域建設業を取り巻く経営環境は厳しさを増す。地域建設業が、その社会的使命や役割を持続的に果たしていくためには、経営の安定化が不可欠。「豪雨や地震等の災害が近年激甚化・頻発化し、防災、減災の必要性がますます増大する中、継続的・安定的な公共事業予算の確保が重要だ」と訴えた。