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　大阪建設業協会の浅沼誠会長は、５月22日に開いた２０２６年度定時総会後に前田浩輝副会長と共に記者会見し、人材確保・育成に向けた取り組みとして「『わかものきたれ！プロジェクト』で各種イベントを計画しており、学生との接点を持つ機会を増やす。また若手技術者向けセミナーを開き、技術者育成に傾注したい」と述べた。
　浅沼会長は、魅力ある建設業界になることが人手不足対策として重要と強調。「地道に業界の魅力を発信し続けることで、若い人たちが目を向けてくれる。多様な人材が働ける環境整備も必要だ」とし、女性が働きやすい職場環境の整備については「実際に業界で働く女性の声を反映し、女性部会で検討をさらに進める」とした。
　大阪・関西万博後の関西エリアについては、ＩＲや駅前再開発など関西の都市整備事業は活発と認識する。頻発する自然災害に対しては「人々が安全に暮らすことができる社会環境を整えることが建設業に課せられた使命」とし、責務を実行できる態勢を整える考えを示した。
　また国土強靱化実施中期計画の予算確保や建設資材高騰への対策、労務費が行き渡るための実効性確保などについて、関係行政機関との協議を進めるとした。
　続いて前田副会長は、時間外労働の上限規制に触れ、「円滑な施工体制を維持するため、昨年度は経営委員会ダイバーシティ部会で働き方改革・ＩＣＴ活用・ＤＸ化への対応事例集を作成した。本年度は生成ＡＩ活用部会を設置し、具体的な活用方法など成果物を共有し生産性向上をさらに推し進めたい」と述べた。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社