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　新潟県建設業協会は２６日、２０２６年度定時総会を新潟市中央区で開いた。任期満了に伴う役員改選では福田勝之会長（福田組代表取締役会長）の再任を決めた。
　冒頭、福田会長は「安定的かつ持続的な公共事業予算の確保に向け、より一層積極的な活動を行うとともに、地域建設業が社会資本整備、維持管理はもとより、災害復旧、道路除雪など地域の守り手としての社会的使命を果たさなければならない」と語った。
　議事では２５年度事業報告および２６年度事業計画および収支予算を確認した。２６年度事業計画によると▽健全な発展に向けた経営基盤の強化▽働き方改革の推進と担い手の確保・育成▽ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＩＣＴ活用による生産性の向上―の３本柱を目標に掲げる。主要事業の実施項目をみると、新規には入札・契約制度等の改善対策で建設業法改正に伴う「労務費基準」に関する情報収集・提供と防衛省施設整備予算に関する情報収集・周知を、雇用・構造改善対策で「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の情報提供・周知を盛り込んだ。そのほか、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）取り組みとして完全週休２日制導入５０％のさらなる向上、改正品確法運用指針の周知および運用状況調査、現場技術者の業務効率化に向けた「建設ディレクター」育成講座の開催などに継続して取り組むことにしている。
　また、協会役員の功労者および優良工事業者などの表彰式も行われた。