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　国土交通省近畿地方整備局など関西地区の各発注機関と日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は５月26日、公共工事の諸課題についての意見交換会を大阪市内で開いた。生産性の向上をテーマとした議論では日建連が計画・設計段階でのプレキャスト工法の採用を要望したのに対し、近畿地整は工法選定マニュアルを本年度に改訂する考えを示した。
　生産性向上については、プレキャスト工法を計画・設計段階から採用することで現場の作業時間を短縮し、猛暑対策や省人化への効果も期待される。日建連の齊藤武文公共生産委員長は「プレキャストの適用が多くなり規格化や標準化が進めば価格の低減も見込める。『構造物はまずはプレキャストで』という方向にマインドチェンジしてほしい」と呼びかけた。近畿地整は、費用対効果を示すＶＦＭの考え方を採用した工法選定マニュアルについて「本年度の改訂を予定している」と回答した。
　この他のテーマのうち、公共事業予算の規模の拡大では、日建連側から「当初予算の規模の拡大と安定的・持続的に確保してほしい」と意見した。近畿地整の野坂周子企画部長は「中東情勢も踏まえた物価高騰を加味した事業量の確保が重要。来年度予算の概算要求が大きなポイントになるが、総額を確保できるよう努める」と応じた。
　働き方改革の推進に関しては、日建連側が時間外労働上限規制の順守状況について「全現場の42％が原則ルールを守ることができていない」との実態を示した。これに対し近畿地整は、ＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用やＩＣＴ施工・遠隔臨場の活用、土木工事書類作成スリム化ガイドの改訂といった取り組み事例を挙げた。スリム化ガイドについて近畿地整が実施した受発注者向けのアンケートでは「出張所単位でのローカルルールがあり、うまくいっていない」といった課題などが明らかになり、改善に努める方針が示された。
　意見交換を終えてあいさつした日建連の蓮輪賢治副会長兼土木本部長は「公共事業の先進的な取り組みが、民間工事にも広く展開されるべきだ」と総括し、民間事業者への働きかけなどへ協力を求めた。近畿地方整備局の齋藤博之局長は「指摘を制度改善にフィードバックしていきたい。インフラメンテナンス費用の増加から事業費の確保も厳しい状況だが、近畿地方のインフラの必要性をしっかり訴えていきたい」との決意を示した。
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　提供：建通新聞社