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　京都市は25日、次期クリーンセンター（ＣＣ）整備方針案をまとめ明らかにした。
　西京区の旧西部ＣＣ敷地に計画する次期ＣＣについて、環境影響評価（環境アセスメント）等を進めていくために必要となる、次期ＣＣの施設規模、処理方式等の考え方について、「京・資源めぐるプラン　２０２５改定版」を踏まえ、〈資源循環・脱炭素化の推進〉及び〈持続可能なごみ処理体制の構築〉、さらには近年の物価高騰を踏まえた〈ライフサイクルコストの削減〉に重点を置いて、とりまとめ。今後、整備方針を策定し、建設工事の発注に向け、具体的な整備内容の検討を進める。
　建設地については、旧西部ＣＣ（西京区大枝沓掛町26の敷地面積約８万７０００�u（山林部分等も含む））の立地条件に合わせて焼却施設を整備することが技術的に可能であることが確認できたため、旧西部ＣＣの敷地を建設地とする。
　令和７年12月に亀岡市から京都市に対し、ごみ処理の広域化協議の依頼があったことから、次期ＣＣにおける亀岡市との広域処理の実施に向けて、協議・検討を進める。
　焼却施設の施設規模は、京都市分・約２１０ｔ／日、亀岡市分・約70ｔ／日で合計約２８０ｔ／日（１４０ｔ／日×２炉）。
　併設施設として、資源回収拠点及びバイオガス化施設の併設を検討する。破砕施設については、南部ＣＣ選別資源化施設のバックアップ等を目的とする小規模破砕機の設置や可搬式破砕機の活用を検討する。
　焼却処理方式は、コストやＣＯ２排出量の削減、導入実績等の観点で検討した結果、市のこれまでの施設と同じ「ストーカ式」とする。排水処理方式は、下水道が整備されていない地域であるため、事前に排水処理を行ったうえで、河川放流又は場内循環利用（放流しない）とする。
　余熱利用は、近隣に余熱の利用先がないことから、余剰電力を電力系統に供給するほか、どのような余熱利用が可能か検討する。
　脱炭素仕様は、�@高効率ごみ発電の実施�A排ガス処理の最適化�B京都市公共建築物脱炭素仕様に基づき、「ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」以上の水準を達成する�C排ガスからのＣＯ２回収技術（今後の技術動向等を注視しながら検討する）。
　最終処分場の延命策について、�@灰の減容化・資源化等（社会情勢や技術動向を見極めながら検討する）�A焼却灰溶融施設の併設はしない。
　災害対策としては、施設の耐震化や、災害時の業務継続のための措置について、始動用電源や薬剤等の備蓄などの対応を検討。また、令和８年１月の南部ＣＣの大規模火災を踏まえ、ＡＩを活用した火災防止対策の導入も検討する。
　持ち込みごみ受入の有無は、搬入ニーズ、設備整備コストなどを踏まえながら検討する。
　今後のスケジュールとしては、整備方針を策定し、令和８年夏頃から環境アセスに係る調査等を開始し、11年度頃まで実施する。あわせて、事業方式の検討のためのＰＦＩ導入可能性調査を実施したうえで、12年度に入札（13年度に工事契約）、13〜18年度の約６年間の建設工事を経て、19年度の稼働を目指す。