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　京都市は、東山区の有済小学校跡地の活用に向け、サウンディング型市場調査を行う。
　平成16年３月に閉校した有済小学校（東山区大和大路通三条下る東入若松町３９３）の跡地は敷地面積が約７０３３�u。用途地域は商業地域で建ぺい率80％、容積率４００％。高度地区は15ｍ第４種高度地区。
　既存建物はＲＣ造地下１階地上３階建、延２９６０�uの校舎（昭和11年築）、ＲＣ造平屋建、４８４�uの体育館（昭和49年築）で、このほかプール等。校舎屋上の太鼓望楼が地域のシンボルとなっている。
　同校跡地の活用を巡っては、今年４月17日に有済小学校区の自治連合組織である有済連絡協議会が京都市の松井孝治市長に「人と文化が集い交流する施設」とすることなどを盛り込んだ跡地活用に係る要望書を提出した。
　市が行うサウンディング型市場調査の参加要件は「活用事業の実施主体となる意向を有する法人または法人のグループ」。
　提案を求める事項は、▽活用コンセプト▽導入する機能や施設の構成▽想定する事業計画▽地域要望、京都市施策に資する提案▽活用に当たり京都市に求めたいこと。
　今後は６月１日に実施要領を公表。７月８日・７月14日に現地見学会を開催する。参加申込書・提案書の提出は９月30日まで。その後、個別対話の実施は提案書の提出後、10月30日まで随時行う。
　担当は京都市行財政局資産イノベーション推進室・学校跡地活用担当（�рO７５−２２２−４１１９）。
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　有済小学校跡地を含む三条駅周辺地域（約９・６�f）については、令和６年12月に都市再生緊急整備地域に指定され、にぎわいと活力あふれる拠点の形成を目標とする地域整備方針が定められた。
　同地域は、三条大橋東詰の交差点から概ね南東側に位置するエリア。大型の民間駐車場のほか、有済小学校跡地、三条市営住宅、三条東公園、京阪三条北ビルなどのほか、京阪電鉄三条駅、市営地下鉄東西線三条京阪駅がある。
　このうち大型の民間駐車場等の敷地では、京阪ホールディングス�梶i大阪市中央区）が商業施設・ホテル等から成る「（仮称）三条駅周辺プロジェクト」を進めている。
　また、京都市は三条市営住宅について、団地再生計画（住棟住替え方針）による建替えを進めており、左京区の岡崎市営住宅とともに、三条に集約し、更新棟として３期で５棟（１期１棟、２期２棟、３期２棟）を建設する計画。