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　第３回アリーナ基本計画検討委員会（議事進行・山中英生徳島大学大学院社会産業理工学部研究部長）が、５月21日に徳島県庁で開催され、県側の報告を交え、意見交換した。これまでの議論を整理した「５０００〜７０００席程度が妥当」や「民設民営を含めた官民連携手法の運営事業者目線」などの内容報告があり、意見を交わした。
　今回の委員会では、第２回委員会までの意見を五つを課題別にまとめて報告した後、基本フレーム案作成に向けて具体的な議論を行った。第４回以降の委員会で、サウンディング結果を踏まえて基本計画をまとめる。
　規模・機能面では「感動を共有するアリーナとして、５０００〜７０００席程度の規模を備えることが妥当」、「メイン、サブアリーナ活用による、��するスポーツ�≠ﾌ拠点が必要」などの意見をまとめている。他に整備・管理運営手法の考え方として「民設民営を含め官民連携手法について広く検討」とし「今後、関係事業者へのサウンディング調査を行い、具体的な方向性の検討を進める」としている。
　２０２４年に完成したあなぶきアリーナ香川（高松市）の場合、延べ床面積約２万９０００平方�bの実績整備費約２２５億円を参考事例に、工事費単価上昇を反映した事業費概算は２８５億円。また21年に完成した沖縄サントリーアリーナ（沖縄県）も、延べ床面積約２万７７００平方�bの実績整備費約１６２億円に対し、概算事業費２８５億円かかると試算した。
　この他、これまでの意見の一つに、バスケット��Ｂ−ＰＲＥＭＩＥＲ�≠ﾖの最短昇格の場合、２０３１〜32シーズンで参入が実現すると、専用練習場はＰＲＥＭＩＥＲ参入３カ月前の完成、開幕までに基準を満たすホームアリーナの確保が必要としている。

提供：建通新聞社