お知らせ
地方ニュース
建通新聞社四国
2026/05/29
【高知】高知市 五台山・高須など事前復興計画
高知市は、第５回事前復興まちづくり計画策定検討委員会を開いた。大規模地震発生後の早期復興などを目的とした「事前復興まちづくり計画」について、五台山・高須、大津・介良、布師田・一宮地区の計画案を明らかにした。土地区画整理事業による敷地ごとの嵩上げや、津波被害の少ない安全な住宅地の整備・移転などにより復興する案を示し、７月から始める住民向けのワークショップで意見を求めていく。
事前復興まちづくり計画の対象は、中央、潮江、長浜、三里、春野、五台山・高須、大津・介良、布師田・一宮の８地区。これまでに潮江、三里、中央、長浜地区でワークショップを開催している。
会では、五台山・高須、大津・介良、布師田・一宮地区の地区別事前復興まちづくり計画案を説明。五台山・高須地区は、北部で国道32号南国バイパスの沿道を中心に商工業が多く立地する。震度７の揺れや液状化、２㍍未満の浸水などのリスクが予測されるため、「二線堤形成＋移転対応」と「現地再建＋移転対応」の２案を示した。二線堤形成は、主要地方道土居五台山線沿いの宅地を嵩上げし津波のリスクを低減する。現地再建は、市の公園を一部嵩上げし防災拠点として整備する。共通して、土地区画整理事業により高須新木周辺の狭い生活道路を改善する。また、空き家・空き地を活用し家屋被害のある住宅の移転候補地とする。期間は、被災後７～８年間の事業。事業費は二線堤形成＋移転対応が約２６２億円、現地再建＋移転対応は約１８０億円。
同様に大津・介良は、震度７の揺れや液状化の発生、住宅地で２㍍未満、田辺島地区で２㍍以上、大津地区の農地で３㍍以上の浸水が予測されるため、集落・農業ゾーンに対して「二線堤形成」と「嵩上げ」、住宅地ゾーンには道路拡幅を示した。事業期間は二線堤形成と嵩上げが被災から７～８年、住宅地の道路拡幅については被災から３～５年。事業費は二線堤形成が約30億円、嵩上げは約70億円、道路拡幅は約１億円。
布師田・一宮地区は、浸水深が２㍍以上の住宅地は少ないが、震度７の揺れや液状化のリスクがあるため、「現地再建＋移転対応」と道路拡幅を示した。事業期間は現地再建＋移転対応が被災から４～５年、道路拡幅については被災から３～５年。事業費は現地再建＋移転対応と道路拡幅を合わせ約４億円。
今後、各地区で地元ワークショップを開催し、26年度末までに全地区の計画策定を目指す。
提供：建通新聞社
事前復興まちづくり計画の対象は、中央、潮江、長浜、三里、春野、五台山・高須、大津・介良、布師田・一宮の８地区。これまでに潮江、三里、中央、長浜地区でワークショップを開催している。
会では、五台山・高須、大津・介良、布師田・一宮地区の地区別事前復興まちづくり計画案を説明。五台山・高須地区は、北部で国道32号南国バイパスの沿道を中心に商工業が多く立地する。震度７の揺れや液状化、２㍍未満の浸水などのリスクが予測されるため、「二線堤形成＋移転対応」と「現地再建＋移転対応」の２案を示した。二線堤形成は、主要地方道土居五台山線沿いの宅地を嵩上げし津波のリスクを低減する。現地再建は、市の公園を一部嵩上げし防災拠点として整備する。共通して、土地区画整理事業により高須新木周辺の狭い生活道路を改善する。また、空き家・空き地を活用し家屋被害のある住宅の移転候補地とする。期間は、被災後７～８年間の事業。事業費は二線堤形成＋移転対応が約２６２億円、現地再建＋移転対応は約１８０億円。
同様に大津・介良は、震度７の揺れや液状化の発生、住宅地で２㍍未満、田辺島地区で２㍍以上、大津地区の農地で３㍍以上の浸水が予測されるため、集落・農業ゾーンに対して「二線堤形成」と「嵩上げ」、住宅地ゾーンには道路拡幅を示した。事業期間は二線堤形成と嵩上げが被災から７～８年、住宅地の道路拡幅については被災から３～５年。事業費は二線堤形成が約30億円、嵩上げは約70億円、道路拡幅は約１億円。
布師田・一宮地区は、浸水深が２㍍以上の住宅地は少ないが、震度７の揺れや液状化のリスクがあるため、「現地再建＋移転対応」と道路拡幅を示した。事業期間は現地再建＋移転対応が被災から４～５年、道路拡幅については被災から３～５年。事業費は現地再建＋移転対応と道路拡幅を合わせ約４億円。
今後、各地区で地元ワークショップを開催し、26年度末までに全地区の計画策定を目指す。
提供：建通新聞社
