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　静岡県は、６月から「インターカルチュラル賛同事業所」認証制度を創設する。認証書の交付を受けた企業は、２０２７・28年度建設工事入札参加資格の総合点数に３点が加点される。対象は土木一式、建築一式、電気、管の４業種。
　県は、「国籍や文化、年齢を超えて皆が一緒に創る新しい多文化共生県」を目指している。制度はインターカルチュラル社会の実現に向け、その理念を広く県内に普及し、企業や団体など社会全体で主体的な取り組みを広めることを目的に、理念に賛同し、実践的な取り組みをしている事業所を認証するもの。認証書を交付する。
　認証には、チェックリストなどの申請書類の提出が必要。「静岡県多文化共生シンボルマークを活用している」「外国人を含む多様な人材が活躍できる職場づくりを社内外に示している」「日本人と外国人が交流・協働できる機会を設けている」―など約30のチェック項目がある。その後、所管の多文化共生課で審査、認証書交付となる。
　12月31日までに、「インターカルチュラル賛同事業所認証書」の交付を受けた企業には、定期申請、随時申請問わず、27・28年度建設工事入札参加資格総合点数に３点を加点する。企業からの資料提出は不要（所管の多文化共生課の認証企業名簿を元に加点）。
　「29・30年度」以降の加点継続は、現時点で未定。

【インターカルチュラル】
　「外国人県民は、共に地域をつくっていくパートナーである」とポジティブに捉え、外国人の持つ文化的多様性を県全体の活力や成長につなげる新しい考え方。

（提供：�褐囃ﾊ新聞社）