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建通新聞社（神奈川）
2026/05/29
【神奈川】企業庁 水道工事の工期算定基準27年度改定へ 日当たり作業量を見直し
神奈川県企業庁は、水道工事の工期算出に関する基準を２０２７年度に改定する。企業庁が発行する「水道工事積算基準及び標準歩掛表」では工事日数を算出するための基準として、管径や道路の規模ごとに１日当たりの作業量を示しているが、09年度の改定当時と比べて施工条件などが変化したことから、実態に合った基準に見直す。本年度は改定に向けて各水道営業所などが発注した工事約４００件の日報を収集、解析する作業を進めており、27年７月以降に設計する工事への適用を目指す。
企業庁の「水道工事積算基準及び標準歩掛表」では、純工事日数の算出に当たって工種ごとに１日当たりの作業量を示している。例えば、管径１００㍉以下の配水管敷設工の場合、国・県・市町幹線道では１日当たりの埋設延長が20㍍、一般市町道では21㍍、砂利・未整備道では27㍍。管径１５０㍉、２００㍉では国・県・市町幹線道で19㍍、一般市町道で同様に19㍍、砂利・未整備道で25㍍などと定めている。
この他、給水管付け替えおよび取り出し工、舗装復旧工、添架・伏せ越し工、Ｔ字管・割Ｔ字管取り出し工、仕切弁・消火栓増設工の各工種について、管径や工事の内容に準じた１日当たりの作業量を示す。
これらの基準は企業庁が独自に定めており、直近の改定から15年以上経過する。改定当時と比較して道路の地下埋設物が増加するなど施工が困難な現場が多くなった一方で、ＧＸ形ダクタイル鋳鉄管の採用により従来のＮＳ形と比べて施工性が向上していることなどから、近年の施工実績を調査し、実態に合った作業量に見直す。国・県・一般市町道などの道路の規模だけでなく、地下埋設物の状況や土被り、舗装の厚さなど施工条件に合わせた作業量が選定できるようにする考えだ。
現行の基準に定められていない水道管の撤去工事についても、新たに１日当たりの作業量を示す。純工事日数とともに工期に加算される準備期間は、適切な日数に見直す。現在、準備期間は20日間、材料調達期間は10～40日間と定めている。
改定に向けた検討は建設技術研究所横浜営業所（横浜市中区）に委託した。企業庁の各水道営業所と管路整備センターが発注した約４００件の工事の日報を収集し、基準で定めた作業量との乖離（かいり）、作業量の実態などを分析する。
基準の改定は27年７月を予定しており、同月以降に設計する工事から適用する。
提供：建通新聞社
企業庁の「水道工事積算基準及び標準歩掛表」では、純工事日数の算出に当たって工種ごとに１日当たりの作業量を示している。例えば、管径１００㍉以下の配水管敷設工の場合、国・県・市町幹線道では１日当たりの埋設延長が20㍍、一般市町道では21㍍、砂利・未整備道では27㍍。管径１５０㍉、２００㍉では国・県・市町幹線道で19㍍、一般市町道で同様に19㍍、砂利・未整備道で25㍍などと定めている。
この他、給水管付け替えおよび取り出し工、舗装復旧工、添架・伏せ越し工、Ｔ字管・割Ｔ字管取り出し工、仕切弁・消火栓増設工の各工種について、管径や工事の内容に準じた１日当たりの作業量を示す。
これらの基準は企業庁が独自に定めており、直近の改定から15年以上経過する。改定当時と比較して道路の地下埋設物が増加するなど施工が困難な現場が多くなった一方で、ＧＸ形ダクタイル鋳鉄管の採用により従来のＮＳ形と比べて施工性が向上していることなどから、近年の施工実績を調査し、実態に合った作業量に見直す。国・県・一般市町道などの道路の規模だけでなく、地下埋設物の状況や土被り、舗装の厚さなど施工条件に合わせた作業量が選定できるようにする考えだ。
現行の基準に定められていない水道管の撤去工事についても、新たに１日当たりの作業量を示す。純工事日数とともに工期に加算される準備期間は、適切な日数に見直す。現在、準備期間は20日間、材料調達期間は10～40日間と定めている。
改定に向けた検討は建設技術研究所横浜営業所（横浜市中区）に委託した。企業庁の各水道営業所と管路整備センターが発注した約４００件の工事の日報を収集し、基準で定めた作業量との乖離（かいり）、作業量の実態などを分析する。
基準の改定は27年７月を予定しており、同月以降に設計する工事から適用する。
提供：建通新聞社
