全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　さいたま市は５月28日､６月議会に上程する補正予算案を明らかにした｡４月に基本設計を終えた新庁舎整備事業について､ＥＣＩ方式で整備するための事業費７０１億６１３０万円など複数の費用を新規設定している｡予算が可決されれば､まずは技術協力業務委託者の選定に取り掛かる見通しだ｡施設完成は２０３１年度内を目指している｡
　現況施設(浦和区常盤６−４−４)を､さいたま新都心駅周辺の敷地に移転整備する計画｡整備予定地に新都心バスターミナルなどの敷地(大宮区北袋町１−６０３−１ほか･約１万５０００)を充てる方針となっており､現況施設を解体する必要がある｡
　６月補正予算案では▽新庁舎建設事業(２０２６〜31年度の債務負担行為)＝７０１億６１３０万円▽新庁舎整備実施設計事業＝２カ年継続費14億９７８４万円▽さいたま新都心バスターミナル解体事業＝２カ年継続費３億３０００万円▽新庁舎整備等推進事業＝６億１１２万６０００円――などを設定｡
　今後は技術協力業務という形で契約を締結して､実施設計段階から施工者の意向を反映させる｡設計をまとめた後､工事費などの合意に至ればそのまま工事契約へ入る｡
　現段階での想定スケジュールは､７月〜11月をＥＣＩ事業者選定期間に充て､27年２月〜９月にバスターミナルを解体｡その後､31年度までを建設期間とする見通しだ｡
　過去に編成している｢新庁舎整備に伴う民間機能整備事業者選定支援業務委託費｣は､債務負担行為期間を当初の｢27年度まで｣から｢28年度まで｣に変更している｡
　補正予算案では､市民医療センター長期修繕計画に基づく修繕費用も編成する｡無停電電源装置修繕費７４８０万円を27年度までの債務負担､直流電源装置修繕費３０８０万円は26〜27年度の債務負担とした｡
　物価･資材価格の高騰や賃上げなどの対応も行う｡業務委託や指定管理者制度において､スライド制度を導入する前に締結した契約などの委託料を変更する格好だ｡
　主に文化会館管理運営事業など29事業で合計２億５３２２万９０００円を追加しつつ､文化センター管理業務などの追加分･68事項の債務負担行為(合計４億８３５２万２０００円)を盛る｡
　同様の措置として､水道事業会計で限度額合計１０７万２０００円､下水道事業会計では合計１４３５万５０００円を追加している｡
一般会計全体では９億８３５８万円を追加し､累計総額が７１６９億８３５８万円となっている｡
　なお､６月議会には補正予算案だけでなく｢さいたまスポーツシューレ推進施設｣の用地を取得するための議案も提出する｡取得価格については６億３６２０万円としている｡

提供：埼玉建設新聞