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　さいたま市は､３回目の公告となった｢武蔵浦和周辺地区義務教育学校整備｣が不調となったことを公表した｡工事費増額や入札条件の調整などを経た上での再発注だったが､参加資格確認申請期間に参加申請がなかったという｡今後は入札不調となった原因の分析に努め､関係地区の教育環境への影響が最小限となるよう､可能な限り早く対策を講じるとした｡
　５月28日の記者会見で清水勇人市長は｢市内部で今後の対応を早急にまとめるよう指示を出している｡当初は参加する意欲を持った企業もあったと聞いている｡まずはヒアリングを通じて不調要因の分析に努め､それに基づいた対応を図る｣と語った｡
　当初は２０３０年度の開校が目標だった｡清水市長は｢開校時期がいつになるか､不調の要因が特定できていない現段階ではお示しできない｣としつつ｢子どもたちの教育環境への影響を最小限にとどめることが重要｣と繰り返し協調した｡
　南区沼影２−７−35ほかに､ＲＣ造一部Ｓ造５階建て･延べ床面積３万５１８８･68�uの施設を建てる計画｡25年２月･５月に一般競争入札を行ったが不調となり､補正予算で費用を再編(６カ年継続費２７１億４３７９万８０００円)して４月に｢建築工事｣を再公告した流れ｡
　入札参加希望者が提出した価格を用いて予定価格を設定する｢見積活用方式｣､施工内容の提案も求める｢入札時ＶＥ方式｣など不調対策を講じての入札だった｡
　市では義務教育学校だけでなく､新庁舎整備など大型の費用を投じた事業が進行中だ｡記者会見で新庁舎整備など他の事業への影響を問われた清水市長は｢ＥＣＩ方式など､可能な限り入札不調が起こらず､適正な価格で受注してもらえる仕組みを取り入れている｡これまで取り組んできたことを着実に進めることが重要だ｣と話した｡

提供：埼玉建設新聞