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建設経済新聞社
2026/06/01
【京都】舞鶴市 公共施設マネジメント計画 長浜団地建替えなど盛る
舞鶴市は、令和17年度までの10年間の公共施設マネジメント基本計画をまとめる。計画に位置付ける施設は延床面積が概ね１００㎡以上の施設が対象で、集会所などの管理を市が担わない施設は対象外。
平成26年７月に策定した舞鶴市公共施設再生基本計画（～令和27年度までの約30年間）の第１期計画期間10年間の終了に伴い、令和８年度から令和17年度までを第２期計画期間として見直し。これに伴い、従来の舞鶴市公共施設再生基本計画と舞鶴市公共施設再生実施計画を一つに統合、新たな舞鶴市公共施設マネジメント基本計画として策定する。
市は、インフラ施設を含めた公共施設全体の総括的な管理方針を示す指針として舞鶴市公共施設等総合管理計画を策定しており、今回定める基本計画は、この指針に基づき、公共建築物の再編に向けた長期的な方向性と、それを具体化する10年間の実行プログラムを統合したもの。この実行プログラムでは、老朽化や利用実態等の評価に基づき、今後10年間で優先的に対応が必要と判断された評価Ⅱ～Ⅳの施設を第２期実施計画対象施設として位置付け、取り組みを進める。
また、施設の老朽化が早く顕在化し、優先的に対応を行っている学校施設と公営住宅については、それぞれ舞鶴市学校施設長寿命化計画と第２期舞鶴市公営住宅等長寿命化計画に沿って整備を進めているが、これら個別計画に基づく取組についても、今回の基本計画の方向性との整合を図る。
10年間の具体的な取組を定めるにあたり、これまで継続的に蓄積してきた最新の施設管理データ等を基に、全施設の比較・相対評価を実施。基本計画では、この評価結果から明らかになった課題をもとに、再生の優先度が高い施設（「活用検討」「更新検討」「あり方検討」と評価した施設）を主な対象として位置付け、令和17年度までにそれらが抱える課題の解消を目指して集中的に取り組みを進める。
令和６年４月１日時点における対象施設の総延床面積は31万６７３６㎡だが、基本計画に位置づけた再生等措置を着実に実行することにより、計画期間末には28万８３８１㎡となり、２万８３５５㎡（８・９５％）縮減を見込む。
仮に、施設を削減せず現状のまま維持し、将来の建替え等の更新を行った場合と比較すると、投資的経費を約１０４億６０００万円削減できると試算した。
再生等措置にあたっては、施設の機能集約・複合化を積極的に推進。これまでに、西消防署と東消防署中出張所を統合し、新・西消防署として令和８年２月21日に移転・開庁。また東図書館と西図書館を集約し、新たに中央図書館をＪＲ西舞鶴駅東口付近に建設する計画を進めている。
令和17年度までの「再生の方向付け」の主なものをみると、▽東地区中心市街地複合施設（旧マイコム）［活用検討／取壊し］▽青井小学校（閉校）、岡田上小学校（閉校）、岡田中学校（閉校）［活用検討／民間］▽由良川中学校（閉校）［活用検討／民間］▽余部上団地［活用検討／用途廃止］▽南デイサービスセンター［更新検討／民間］▽市場市民交流センター［更新検討／市寿会館（老人憩の家）を集約］▽北吸多目的施設［更新検討／一部用途廃止］▽中保育所［更新検討／移転・取壊し（令和10年４月運用開始予定）］▽西消防署［更新検討／移転・取壊し］▽北浜団地［更新検討／一部用途廃止、建替（規模未定）］▽加佐地域福祉センター由良川学園［あり方検討／民間］▽市寿会館（老人憩の家）［あり方検討／市場市民交流センターへ集約・取壊し］▽荒田老人会館（老人憩の家）［あり方検討／荒田市民交流センタへ集約・取壊し］▽大迫団地、加津良団地、上安団地［あり方検討／用途廃止］▽大野辺団地［あり方検討／一部用途廃止］▽長浜団地［あり方検討／建替（規模未定）］▽片山団地［あり方検討／一部用途廃止］▽志高団地［あり方検討／用途廃止］▽大久保会館（老人憩の家）［あり方検討／取壊し（令和７年度）］▽東消防署中出張所［あり方検討／取壊し（令和７年度）］－など。
鴨田秋津市長は「６月からは公民館の未来を考えるワークショップなど、機能別のワークショップを開催し、具体的な再生方針を確立していく。さらに秋頃にシンポジウムを開催し、公共施設マネジメントの現状を広く市民に発信、周知していく」「他計画との連動による全体の最適化について。昨年策定した学校規模適正化ビジョンや今後進める都市公園ストック事業計画などの重要なプロジェクトは、単独で進めるものではない。今回改定する公共施設マネジメント計画を指針として、学校、公園などの公共施設を点ではなく面で捉えて検討することで立体的なまちづくりを牽引していく。縦割りを打破し、全庁一丸となって次世代のまちづくりを描いていく」と考えを述べた。
平成26年７月に策定した舞鶴市公共施設再生基本計画（～令和27年度までの約30年間）の第１期計画期間10年間の終了に伴い、令和８年度から令和17年度までを第２期計画期間として見直し。これに伴い、従来の舞鶴市公共施設再生基本計画と舞鶴市公共施設再生実施計画を一つに統合、新たな舞鶴市公共施設マネジメント基本計画として策定する。
市は、インフラ施設を含めた公共施設全体の総括的な管理方針を示す指針として舞鶴市公共施設等総合管理計画を策定しており、今回定める基本計画は、この指針に基づき、公共建築物の再編に向けた長期的な方向性と、それを具体化する10年間の実行プログラムを統合したもの。この実行プログラムでは、老朽化や利用実態等の評価に基づき、今後10年間で優先的に対応が必要と判断された評価Ⅱ～Ⅳの施設を第２期実施計画対象施設として位置付け、取り組みを進める。
また、施設の老朽化が早く顕在化し、優先的に対応を行っている学校施設と公営住宅については、それぞれ舞鶴市学校施設長寿命化計画と第２期舞鶴市公営住宅等長寿命化計画に沿って整備を進めているが、これら個別計画に基づく取組についても、今回の基本計画の方向性との整合を図る。
10年間の具体的な取組を定めるにあたり、これまで継続的に蓄積してきた最新の施設管理データ等を基に、全施設の比較・相対評価を実施。基本計画では、この評価結果から明らかになった課題をもとに、再生の優先度が高い施設（「活用検討」「更新検討」「あり方検討」と評価した施設）を主な対象として位置付け、令和17年度までにそれらが抱える課題の解消を目指して集中的に取り組みを進める。
令和６年４月１日時点における対象施設の総延床面積は31万６７３６㎡だが、基本計画に位置づけた再生等措置を着実に実行することにより、計画期間末には28万８３８１㎡となり、２万８３５５㎡（８・９５％）縮減を見込む。
仮に、施設を削減せず現状のまま維持し、将来の建替え等の更新を行った場合と比較すると、投資的経費を約１０４億６０００万円削減できると試算した。
再生等措置にあたっては、施設の機能集約・複合化を積極的に推進。これまでに、西消防署と東消防署中出張所を統合し、新・西消防署として令和８年２月21日に移転・開庁。また東図書館と西図書館を集約し、新たに中央図書館をＪＲ西舞鶴駅東口付近に建設する計画を進めている。
令和17年度までの「再生の方向付け」の主なものをみると、▽東地区中心市街地複合施設（旧マイコム）［活用検討／取壊し］▽青井小学校（閉校）、岡田上小学校（閉校）、岡田中学校（閉校）［活用検討／民間］▽由良川中学校（閉校）［活用検討／民間］▽余部上団地［活用検討／用途廃止］▽南デイサービスセンター［更新検討／民間］▽市場市民交流センター［更新検討／市寿会館（老人憩の家）を集約］▽北吸多目的施設［更新検討／一部用途廃止］▽中保育所［更新検討／移転・取壊し（令和10年４月運用開始予定）］▽西消防署［更新検討／移転・取壊し］▽北浜団地［更新検討／一部用途廃止、建替（規模未定）］▽加佐地域福祉センター由良川学園［あり方検討／民間］▽市寿会館（老人憩の家）［あり方検討／市場市民交流センターへ集約・取壊し］▽荒田老人会館（老人憩の家）［あり方検討／荒田市民交流センタへ集約・取壊し］▽大迫団地、加津良団地、上安団地［あり方検討／用途廃止］▽大野辺団地［あり方検討／一部用途廃止］▽長浜団地［あり方検討／建替（規模未定）］▽片山団地［あり方検討／一部用途廃止］▽志高団地［あり方検討／用途廃止］▽大久保会館（老人憩の家）［あり方検討／取壊し（令和７年度）］▽東消防署中出張所［あり方検討／取壊し（令和７年度）］－など。
鴨田秋津市長は「６月からは公民館の未来を考えるワークショップなど、機能別のワークショップを開催し、具体的な再生方針を確立していく。さらに秋頃にシンポジウムを開催し、公共施設マネジメントの現状を広く市民に発信、周知していく」「他計画との連動による全体の最適化について。昨年策定した学校規模適正化ビジョンや今後進める都市公園ストック事業計画などの重要なプロジェクトは、単独で進めるものではない。今回改定する公共施設マネジメント計画を指針として、学校、公園などの公共施設を点ではなく面で捉えて検討することで立体的なまちづくりを牽引していく。縦割りを打破し、全庁一丸となって次世代のまちづくりを描いていく」と考えを述べた。
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