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滋賀産業新聞
2026/06/02
【滋賀】滋賀レイクスターズと野洲市 新アリーナの建設構想
公益財団法人・滋賀レイクスターズ（坂井信介理事長・大津市末広町2―3大登ビル2Ｆ）が野洲市とともに検討を進めている新アリーナの建設構想（野洲アリーナ構想）が、スポーツ庁の2026年度（令和8年度）スポーツ産業の成長促進事業「スポーツコンプレックス推進事業（基本構想・計画支援事業）」に採択された。
スポーツ庁による支援期間は27年（令和9年）3月まで。今後、野洲市における課題調査等を行い、中長期収支計画を含む基本構想・基本計画を策定。周辺自治体、住民、企業、関係団体などと連携し、ステークホルダーとの合意形成などの事業を進めていくほか、官民連携協議会の設置も予定する。
同財団では、「つくろう！滋賀の夢☆エンタメアリーナ」をスローガンに、25年（令和7年）4月に準備室を設置して活動を続けてきた。滋賀県最大規模の6000人程度収容のアリーナ建設を目指す中で、ＪＲ野洲駅南口の野洲文化ホール（休館中）、野洲文化小劇場、野洲幼稚園などがある野洲市小篠原の市有地Ｄブロック（約1㌶）を候補地として、野洲市と本格的な協議を始めるに至った。現在は、地元企業・団体とも連携を進めている。
滋賀県のほぼ真ん中に位置する野洲市は、関西圏・東海圏からもアクセスしやすい立地の良さが魅力であるとし、県内にプロチームがあるバスケットボール（滋賀レイクス）やバレーボール（東レアローズ滋賀）の試合のほか、音楽ライブやＭＩＣＥ（展示会や会議、式典等）の開催などで年間100興行、50～60万人を動員し、県内全域の経済の活性化につなげることを目指す。
今回の事業採択を受け、財団の坂井理事長は「野洲アリーナ構想のポテンシャルが認められたことを嬉しく思うとともに、これからの滋賀には必要な施設だと考えている。『つくろう！滋賀の夢☆エンタメアリーナ』のスローガンの実現へ、野洲市やステークホルダーと合意形成を図りながら、具体性の高い建築・稼働・財務計画を構築する1年にする」とコメント。
野洲市の櫻本直樹市長は「このたびの事業採択を心より歓迎する。『アリーナを核とした新たな地域価値の創出』という財団の提案が高く評価されるとともに、野洲駅南口周辺整備に関する市のビジョンが、国の推進する地方創生の趣旨と合致することが証明されたと受け止めている。今後は、多様な意見を尊重しながら、財団との緊密な連携を図っていく」とした。
スポーツコンプレックス推進事業とは、アリーナやスタジアムが持つ集客力を最大限に引き出し、単なる「ハコモノ」ではなく、地域活性化の起爆剤となる「複合施設（コンプレックス）」として有効活用することを目指す国の事業。このうち「基本構想・計画支援事業」は、施設でのスポーツ興行にとどまらず、コンサートやＭＩＣＥといった多目的利用、さらに宿泊・商業などの周辺施設と相乗効果を生み出す統合的なエリアマネジメントの構想・計画策定をスポーツ庁が支援する。全国で進むアリーナ・スタジアムを中心としたまちづくりを計画策定や財政面で後押ししようという狙いがある。
提供：滋賀産業新聞
スポーツ庁による支援期間は27年（令和9年）3月まで。今後、野洲市における課題調査等を行い、中長期収支計画を含む基本構想・基本計画を策定。周辺自治体、住民、企業、関係団体などと連携し、ステークホルダーとの合意形成などの事業を進めていくほか、官民連携協議会の設置も予定する。
同財団では、「つくろう！滋賀の夢☆エンタメアリーナ」をスローガンに、25年（令和7年）4月に準備室を設置して活動を続けてきた。滋賀県最大規模の6000人程度収容のアリーナ建設を目指す中で、ＪＲ野洲駅南口の野洲文化ホール（休館中）、野洲文化小劇場、野洲幼稚園などがある野洲市小篠原の市有地Ｄブロック（約1㌶）を候補地として、野洲市と本格的な協議を始めるに至った。現在は、地元企業・団体とも連携を進めている。
滋賀県のほぼ真ん中に位置する野洲市は、関西圏・東海圏からもアクセスしやすい立地の良さが魅力であるとし、県内にプロチームがあるバスケットボール（滋賀レイクス）やバレーボール（東レアローズ滋賀）の試合のほか、音楽ライブやＭＩＣＥ（展示会や会議、式典等）の開催などで年間100興行、50～60万人を動員し、県内全域の経済の活性化につなげることを目指す。
今回の事業採択を受け、財団の坂井理事長は「野洲アリーナ構想のポテンシャルが認められたことを嬉しく思うとともに、これからの滋賀には必要な施設だと考えている。『つくろう！滋賀の夢☆エンタメアリーナ』のスローガンの実現へ、野洲市やステークホルダーと合意形成を図りながら、具体性の高い建築・稼働・財務計画を構築する1年にする」とコメント。
野洲市の櫻本直樹市長は「このたびの事業採択を心より歓迎する。『アリーナを核とした新たな地域価値の創出』という財団の提案が高く評価されるとともに、野洲駅南口周辺整備に関する市のビジョンが、国の推進する地方創生の趣旨と合致することが証明されたと受け止めている。今後は、多様な意見を尊重しながら、財団との緊密な連携を図っていく」とした。
スポーツコンプレックス推進事業とは、アリーナやスタジアムが持つ集客力を最大限に引き出し、単なる「ハコモノ」ではなく、地域活性化の起爆剤となる「複合施設（コンプレックス）」として有効活用することを目指す国の事業。このうち「基本構想・計画支援事業」は、施設でのスポーツ興行にとどまらず、コンサートやＭＩＣＥといった多目的利用、さらに宿泊・商業などの周辺施設と相乗効果を生み出す統合的なエリアマネジメントの構想・計画策定をスポーツ庁が支援する。全国で進むアリーナ・スタジアムを中心としたまちづくりを計画策定や財政面で後押ししようという狙いがある。
提供：滋賀産業新聞
