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　大阪府と市は、５月29日に開いた副首都推進本部会議の中で、６月中に副首都構想推進に向けたチームを設置する方針を示した。国会で議論が進む副首都関連法案の成立を見据え、副首都庁合同庁舎（仮称）の整備案などを含む副首都としての在り方について、具体的な計画などの検討を進めていく。
　合同庁舎の整備の他、ライフサイエンスやモビリティ、金融など各事業の民間企業各社との連携活性化に向け、税制の規制緩和など複数の項目について議論する。
　大阪府の吉村洋文知事は、会議後の取材で「東京都と並ぶツインエンジンとして日本の成長を推し進めていく経済圏になるためにも、行政という立場から民間企業が活躍しやすい環境を整えていく」と意気込んだ。
　大阪市の横山英幸市長は「大阪府は、メディアの発信拠点など多くの企業の拠点が置かれており、東京に次ぐ機能を保持している。有事の際にどのような動きが取れるのかを整理していけば、おのずと関西圏全体をけん引可能な仕組みを設けることができるはずだ」と、副首都として大阪が持つポテンシャルの高さを強調した。

■６月府議会で合同庁舎検討業務など審議へ

　大阪府議会は、「副首都庁合同庁舎（仮称）」の整備に向けた基本的な構想の検討業務の関連事業費を含む26年度一般会計補正予算（第１号）を６月議会で再度審議し、採決する。同議案は３月議会に上程されたが、その際は継続審査することとしていた。
　補正予算案では、政府の中枢的機能を設置する合同庁舎の整備の検討業務に係る委託料に２５００万円を計上。国と府の合築による整備を前提とした上で、業務では、関連法による制約などの条件を整理する。同業務は議会承認後、委託方式などを決める。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社