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　秋田市ごみ処理施設建設準備室は、潟上市、八郎湖周辺清掃事務組合（男鹿市、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村）、由利本荘市とごみ処理を広域化する新ごみ処理施設建設の基本計画策定等でプロポーザルを開始。基本計画策定、ＰＦＩ等導入可能性調査、土壌汚染状況調査、測量・地質調査、環境影響評価、最終処分場の整備手法及び排水処理施設の改修手法検討を行う。履行期限は13年２月。新ごみ処理施設の建設事業者は早ければ12年度に公募する。

　秋田市の家庭ごみは、総合環境センター（河辺豊成字虚空蔵大台滝）の溶融施設で処理しており、溶融飛灰等は最終処分場に埋め立てている。最終処分場から発生する浸出水は、　排水処理施設で適正な水質に処理し、河川に放流している。市はごみ処理を広域化するため、溶融施設を建て替える形で新たなごみ処理施設（焼却施設＝エネルギー回収型廃棄物処理施設）を今後、建設し、17年度の供用開始を目指している。

　新たな焼却施設の処理能力は現時点、既存施設（460ｔ／日）より規模の小さい約385ｔ／日で計画。旧焼却施設（昭和53年建設ＳＲＣ7,631�u）を解体（別途発注を想定）した跡地に建設する予定。工場棟、管理棟、計量棟などで構成し、プラスチック分別後の焼却ごみ、可燃性粗大ごみ、排水処理施設の脱水汚泥、リサイクル施設の残渣、下水道の沈砂、汚泥再生処理センターの脱水汚泥を処理する計画。

　３日にプロポーザル手続きを開始した基本計画策定等業務のうち、基本計画策定では処理対象物や施設規模、ごみ処理方式、施設配置計画、プラント計画などをまとめるほか、事業方式（公設公営、公設民営、ＰＦＩなど）も検討する。合わせて新ごみ処理施設の基本設計、旧施設の解体支援、解体跡地の造成設計、ＰＦＩ等導入可能性調査なども実施。このうち基本設計は建設工事への発注過程に進むためにまとめる。

　同市では広域処理とは別に、リサイクルプラザ（平成11年建設5,062�u）を建て替える「マテリアルリサイクル推進施設」の建設も計画。現在の溶融施設を解体（別途発注を想定）した跡地に建設する予定。建設後は、第２リサイクルプラザ（平成18年建設3,013.38�u）の機能も統合する予定。今回の基本計画で既存施設（不燃性粗大ごみ処理施設32ｔ／日、資源化施設74ｔ／日）と同程度の処理能力を想定して計画を立てる。

　基本計画等策定業務にはこのほか、長期的な視点で行う最終処分場整備や排水処理施設改修の支援業務も盛り込んでいる。最終処分では、既存処分場の容量を確保するため既存の拡張や嵩上げといった整備を検討。排水処理施設では、最終処分場の拡張などが必要となった場合、処理が必要な浸出水の増加に対する改修手法などを検討する。

　プロポーザルでは今月29日〜７月１日にかけて現地説明会を開催し、今月26日〜７月21日までの企画提案書等提出、７月29日の第二次審査（プレゼンテーション）を予定しており、８月６日に審査結果が通知される予定。

提供：秋田建設工業新聞社