全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、２０２５年度公共工事の施工体制の全国一斉点検の結果を明らかにした。今回の点検は、25年10〜12月に稼働していた直轄工事５５５件を対象に実施。このうち近畿地方整備局管内では57件で行われた。主任・監理技術者に関するものや、下請負人に対する支払いについて「多くの工事で適切な施工体制が確保されており、概ね良好だった」との見解を示した。近畿地整の工事では建設業法違反はなかったが、下請け契約に関連する点検で５件の指導が行われた。「いずれも点検時に改善を指示し、速やかに改善された」ことを確認した。
　点検は入札契約適正化法などに基づき、02年度から毎年実施している。点検した工事５５５件は、25年10月１日時点で稼働していた７７７６件のうち約７・１％を占めた。このうち、低入札価格調査制度対象工事は14件で、重点的な監理業務を実施する工事は１件だった。実施項目は▽主任技術者・監理技術者に関する点検▽下請負人との契約や支払いに関する点検▽施工体制台帳に関する点検▽下請負人への点検―の四つ。
　近畿地整で指導対象となったケースは、下請け契約の関連で４件。一部の下請け契約で契約書などに契約工種と工事数量が記載されているが、「機械費などの必要な経費や材料費が含まれているかどうかが明記されていない」ものが３件あった。機械費など必要な経費または材料費が含まれているか否かが明記はされているものの、「契約工種や工事数量が明記されていない部分がある」ものを１件確認した。
　この他、下請代金の適正な支払いの項目で、一部または全ての下請契約書で請負代金の支払い方法や時期が記載されていなかった工事が１件あった。原因は認識不足によるものだった。

　提供：建通新聞社